令和元年度定期要請行動
近畿地方整備局・近畿経済産業局・大阪法務局・
大阪国税局

　自由同和会近畿ブロック（上田藤兵衞会長）、近畿経済商工連合会（上田藤兵衞理事長）では、令和2年2月7日（金）、午後1時より、毎年、実施している近畿各局に対する定期要請行動をおこないました。
　要請行動では、午後1時より、大阪国税局、午後2時から、近畿地方整備局・近畿経済産業局・大阪法務局を訪問し、各理事が分担して参加しました。
　各局への要望では、「部落差別解消法」の成立による新たな取組み内容、「人権教育啓発の推進に関する法律」に則り、「基本計画」を踏まえた局内外に対する研修内容、暴力団が隠れみのとして、金品や書物を強要する「えせ同和」行為の排除に向けた取り組み、同和問題をはじめ人権侵犯事件の件数などの現状について報告を受けて意見交換しました。