令和２年度
人権教育・啓発の推進に関する要請行動

　自由同和会京都府本部（上田藤兵衞会長）、京都市協議会（山口勝広議長）では、毎年、４月から5月にかけて、京都府下市長村をはじめ、各種団体、大学など要請行動を実施していますが、今年は「新型コロナウイルス感染拡大」を防ぐため、既に「中止」を決め、要望書のみを郵送する方式をとりました。
　京都府・京都市への要請行動は、毎年10月に意見交換として懇談会を開催していますが、今なお「新型コロナウイルス感染拡大」を防止する必要があることから、市町村と同様に懇談会を「中止」し、要望書のみ手渡しする事としました。

京都府

　令和2年10月28日（水）、午前１０時30分、京都府へは、当会からは上田藤兵衛会長、德永一幸・森山浩司副会長、山口勝広事務局長、長野丈二事務局次長が訪問し、角田幸総・京都府人権啓発推進室長へ要望書を手渡しました。

（府民環境部）

• 「新型コロナウイルス」感染拡大に伴い、誤った情報や認識に基づき、感染者や医療関係者などへの不当な差別、偏見に対する取組みについて。

• 「部落差別解消法」に明記されている第6条「部落差別実態調査」が実施され、法務省が調査結果を公表したことを踏まえ京都府の見解について。

• 人権相談「京都府人権リーガルレスキュー隊」の相談件数や内容について。

• 「京都府人権教育啓発推進計画」が折り返しを向かえ、府民意識調査の調査内容について。

• 30名以上の従業員を有する企業を対象とした「企業内人権啓発推進委員」の設置企業数や啓発内容の取組みについて。

• 昨年度の「えせ同和」行為に関する相談件数と内容について。

• 「新型コロナウイルス感染拡大防止」に伴う「京都ヒューマンフェスタ2020」の開催状況について。

• 性的少数者（ＬＧＢＴ）に対する取り組み内容について。

（商工労働慣行部）

• 就職氷河期世代をはじめ京都府としての支援プログラムの現状について。

• 京都ジョブパークや京都労働局、ハローワークとの連携による、就労支援に関する取り組みについて

（建設交通部）

• 旧同和地区関係者の多くが土木・建築・清掃業など、そのほとんどが小規模事業者で あり、府が発注する公共事業の分離・分割発注の現状について。

（健康福祉部）

• 少子高齢化、子育て支援問題の現状と課題や高齢者に対する支援体制について。

• 「障害者差別解消法」が施行されたことを踏まえ、京都府としての取り組みについて。

（教育委員会）

• 「部落差別解消法」に伴い、教職員への研修や保護者・生徒への啓発について。

• 自殺者が出るほど“いじめ”が社会的に大きな問題となっている状況の中、「いじめ防止対策推進法」を踏まえた京都府としての取り組みについて。

京都市

令和2年10月28日（水）、午後1時30分、京都市へは、当会から上田藤兵衛最高顧問、山口勝広議長、奥田優也・浅田幾美副議長、浅田大介事務局長が訪問し、別府正広・京都市文化市民局長へ要望書を手渡しました。

（文化市民局）

• 「新型コロナウイルス」感染拡大に伴い、誤った情報や認識に基づき、感染者や医療関係者などへの不当な差別、偏見に対する取組みについて。

• 「部落差別解消法」に明記されている第6条「部落差別実態調査」が実施され、法務省が調査結果を公表したことを踏まえ京都市の見解について。

• 本年3月に「京都市人権文化推進計画」を改訂され、同和問題の解決に向け「部落差別の解消の推進に関する法律」の趣旨を踏まえた取り組みについて。

• いきいき市民活動センターのあり方については、京都市市民活動センター評価委員会から答申が提出され「サウンディング型市場調査」が実施されているので現在の状況について。

• 「京都市人権啓発活動補助金」の昨年度の支出先及び補助金額について。

• 性的少数者（LGBT）の人権尊重については、9月1日から「京都市パートナーシップ宣誓制度」を開始しましたが、制度の内容や運用状況について。

（総合企画局）

• 「ＳＤＧｓ）」では、「誰一人取り残さない」持続可能な地域社会の実現のための取組みについて。

（産業観光局）

• 「新型コロナウイルス」感染拡大により、事業者の経済活動に甚大な影響が生じている中、解雇や雇止めによる失業、新規学卒者の内定取り消しなど、雇用情勢が急速に悪化している事を踏まえた取組みについて。

（保健福祉局）

• 「障害者差別解消法」を踏まえ、京都市としての取り組みについて。

（都市計画局）

• 各市立浴場の利用者数の状況及び入浴者増加に向けての取組みについて。

• 「崇仁地区将来ビジョン検討委員会」の最終報告を踏まえ提言されている施策の現在の進捗状況について。

• 改良住宅の空き家を有効活用するため一般公募の団地名・募集戸数・応募件数・入居件について。

（教育委員会）

• 「部落差別解消法」に明記されている第6条「部落差別実態調査」が実施され、法務省が調査結果を公表したことを踏まえ教職員への研修、保護者・生徒への啓発について。

• 「京都市いじめ防止等に関する条例」を踏まえ、どのような啓発と周知、また、いじめの認知件数の推移について。