自由同和会京都府本部(上田藤兵衞会長)・京都市協議会(山口勝広議長)、NPO法人自由人権国民会議(上田藤兵衞理事長)では、令和6年8月29日(木)正午より、四条河...
法務省の令和5年における「人権侵犯事件」の主な特徴では、新規に救済手続きを開始した人権侵犯事件の数は、8,962件、処理した人権侵犯事件の数は、8,629件。 学校におけるいじめについて、新規に救済手続きを開始した人権侵犯事件の数は、1,185件であり、全体に...
令和6年8月22日(木)午前10時、京都地方法務局内を訪問し、戸井琢也局長、西村隆次長、青池知頼人権擁護課長らに対応頂きました。 冒頭、上田藤兵衞会長から「えせ同和」行為は、大きく減少したとは言うものの、部落差別解消法が成立していることで、同法を悪用...
部落差別(同和問題)を口実にして企業や官公署等に不当な利益や義務のないことを求めるえせ同和行為は、部落差別(同和問題)の解消を阻む要因となっている。政府は、えせ同和行為を排除するため、関係府省庁の参加する「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を設置し...