令和6年度 自由同和会近畿ブロック
幹部研修大会・定期要請行動
近畿地方整備局・近畿経済産業局・大阪法務局・ 大阪国税局へ要望

自由同和会近畿ブロック（上田藤兵衞会長）、近畿経済商工連合会（上田藤兵衞理事長）では、令和7年2月7日（金）、午前11時、大阪キャッスルホテルにて幹部研修大会、午後1時か...

令和6年 税務相談会

自由同和会京都府本部（上田藤兵衞会長）、京都経済商工連合会（森山浩司理事長）では、2月17日（月）から確定申告がはじまることから、役員・会員への税務相談会を2月17日（月）京都経済センター内、同月19日（水）八幡人権交流センターの2日間にわたり開催しまし...

京都府人権尊重の共生社会づくり条例（案）

２月京都府議会定例会に議案提案！
文化生活・教育常任委員会での審査を経て３月１９日の本会議で採決の予定

日本国憲法においては、国民が全ての基本的人権の享有を妨げられないものとされ、基本的人権を侵すことのできない永久の権利として保障するとともに、国民は不断の努力によって憲法で保障される自由及び権利を保持しなければならず、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うことを定めている。