令和6年度 自由同和会近畿ブロック
幹部研修大会・定期要請行動

近畿地方整備局・近畿経済産業局・大阪法務局・
大阪国税局へ要望

近畿各府県本部から理事が参加

　自由同和会近畿ブロック（上田藤兵衞会長）、近畿経済商工連合会（上田藤兵衞理事長）では、令和7年2月7日（金）、午前11時、大阪キャッスルホテルにて幹部研修大会、午後1時から定期要請行動をおこない、京都府・大阪府・滋賀県・奈良県・和歌山県・兵庫県本部から理事が参加しました。
　幹部研修大会では、上田会長から、昭和61年7月に「全国自由同和会」を結成してから40回目の節目の大会を迎える事に触れられ「40年前に比べると、同和問題の現状は大きな変化を成し遂げたと言える。特に『部落差別解消法』に基づく実態調査では、総じて私どもの想定していた調査結果となり、同和問題はもはや解消の過程に入った。ただ、インターネットによる差別書き込みや同和運動団体、同和地区に対する偏見である古い因習の中に存在する差別意識は、完全に払拭したとは言い切れず、いわゆる『アンコンシャス・バイアス』といわれる無意識の偏見が今後の課題である」と述べられました。
　議題では、令和5年度事業報告、令和6 年度運動方針（案）などが全会一致で可決され、各府県本部の取り組みなどについて意見交換をおこないました。
　午後からは、近畿地方整備局・近畿経済産業局・大阪法務局・大阪国税局に分れ、同和問題の早期完全解決に向けた要請行動をおこないました。
　近畿地方整備局では、京都府本部の上田会長（班長）、森山浩司副会長（副班長）が担当し、石田聡調査官へ要望書が手渡されました。
　要望では「部落差別の解消の推進に関する法律」を踏まえ、どのような取り組みをされているのか。
　「人権擁護法案」が早期に成立するよう本省へ強く働きかける要請。「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り「人権教育・啓発に関する基本計画」を踏まえた局内職員及び出先機関に対する研修内容についてなどを要望し、意見交換をおこないました。

各府県本部の取り組みについて意見交換をおこなう

石田調査官に要望書を手渡す上田会長（京都府本部）