【法務省のえせ同和行為の排除に向けた取り組み】

　部落差別（同和問題）を口実にして企業や官公署等に不当な利益や義務のないことを求めるえせ同和行為は、部落差別（同和問題）の解消を阻む要因となっている。政府は、えせ同和行為を排除するため、関係府省庁の参加する「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を設置し、政府一体となってえせ同和行為の排除の取り組みを行っている。
　法務省では、えせ同和行為の実態を把握するため、昭和62年以降11回にわたりアンケート調査を実施しており、直近の平成30年度の調査結果を法務省のホームページで公表ている。また、えせ同和行為への具体的な対応に関する手引きを作成し、全国の法務局・地方法務局で配布するとともに、法務省のホームページで公表している。さらに、地方においても、全国50の法務局・地方法務局を事務局として組織されている「えせ同和行為対策関係機関連絡会」に、令和6年4月現在で1,098の国の機関、地方公共団体、弁護士会等が参加し、随時、情報交換のための会議を開くなど、様々な取り組みを展開している。
　加えて、えせ同和行為を含めた各種人権問題について解説した啓発冊子及び啓発動 画「企業と人権〜職場からつくる人権尊重社会〜」を作成し、全国の法務局・地方法務局での配布や貸出し、YouTube法務省チャンネルでの配信等を行っている。