令和3年度 人権教育啓発の推進に関する要請行動

　当会では、毎年、府下市町村並びに各種団体・大学の52箇所を訪問し「人権教育啓発の推進に関する要請行動」をおこなっています。
　この要請行動では、33年間に渡り続けられてきました同和対策の特別措置法が平成14年3月に失効しましたが、再び、同和問題に特化した「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成28年12月に成立したことで、これまでの取組みを再検証し、今後の課題などについて意見交換をおこなうためのものであります。
　昨年は「新型コロナウイルス感染拡大防止」のため「中止」致しましたが、本年度は各グループに分けて、少人数、時間制限、消毒、マスク着用などの対策を講じながら要請行動を実施しておりますので、今月号より掲載致します。

南山城村・平沼和彦村長

　5月12日（水）、南山城村・平沼和彦村長との懇談では、平沼村長から、新型コロナウイルス感染者に対する誹謗・中傷による人権侵害に対し危惧を示され、村民への人権教育・啓発は不可欠であると述べられました。
　この事に対し、小山大輔副会長からも、啓発事業の推進を求め要望書を手渡しました。

笠置町・中淳志町長

　同日、笠置町・中淳志町長との懇談では、中町長から、インターネットによる人権侵害や新型コロナウイルス感染者の詮索や偏見など新たな人権課題があることから、自らが率先して課題解決に向けて町民・職員への教育・啓発を行っていきたいと述べられました。
　一方、小山副会長からは、町長自らの力強い言葉に対しお礼を述べられ、要望書を手渡しました。

和束町・堀忠雄町長

　同日、和束町・堀忠雄町長との懇談では、堀町長から、６選を果たされた４月の町長選挙への応援に御礼を述べられるとともに、コロナ禍の中、一日一日の大切さを改めて感じており、あらゆる人権問題への取組みも含め町民の幸せのために尽くしていきたいと述べられました。
　この事に対し、小山副会長からも、当選のお祝いの言葉を述べ、引き続き、人権行政の推進を求めた要望書を手渡しました。

木津川市・河井規子市長

　同日、木津川市・河井規子市長との懇談では、河井市長から、インターネットでの差別事象を考えると、あらゆる人権問題に取り組むことが大切であり、意見の違う人々を排除するのではなく、多様な意見が尊重されるような人権教育・啓発の取組みをしていきたいと述べられました。
　この事に対し、成田健児副会長は、市長自らが積極的に取り組む姿勢を感じ、人権行政の推進を求めた要望書を手渡しました。

久御山町・信貴康孝町長

　同日、久御山町・信貴康孝町長との懇談では、信貴町長から、新型コロナウイルスが蔓延する中、様々な人権課題が存在しており、その解決のためにも人権教育・啓発を推進するとともに人権擁護法案の成立に向けて尽力したいと述べられました。
　この事に対し、成田健児副会長は、「人権擁護法案」は必要不可欠であり、協力を求めた要望書を手渡しました。

大山崎町・前川光町長

　同日、大山崎町・前川光町長との懇談では、前川町長から、インターネット上での誹謗・中傷や新型コロナウイルス感染者に対する差別的な事象への対応など、人権教育・啓発への取組を積極的に行いたいと述べられました。
　この事に対し、岡田一孝副会長からは、コロナ感染者に対する謝った人権侵害がおこらないよう要望書を手渡しました。

京田辺市・上村崇市長

　同日、京田辺市・上村崇市長との懇談では、上村市長から、同和問題への取組だけでなく、新型コロナウイルス感染症への不安がある中、感染者に対する偏見や誹謗中傷を防止する取組について述べられました。また、不安をあおるマスコミの報道のあり方について意見交換を行いました。
　一方、杉本武司副会長からは、コロナ感染者への誤った認識で誹謗中傷することがあってはならず、共に啓発に取り組んでいくと要望書を手渡しました。

商工中金京都支店・岩崎進一次長

　5月13日（木）商工中金京都支店・岩崎進一次長との懇談では、岩崎次長から、常に職員に対する研修を積極的におこなっている内容を説明頂き、森山浩司副会長から同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の早期完全解決に向けた要望書を手渡しました。

宇治田原町・西谷信夫町長

　5月17日（月）宇治田原町・西谷信夫町長との懇談では、上田藤兵衞会長からは町長選挙当選のお祝いの言葉を述べられ、中央情勢などについて意見交換をおこないました。
　西谷町長から、選挙で選ばれた限りは、町民のために努力を惜しまずに、前進あるのみで邁進していくと力強く述べられました。

綾部市・山崎善也市長

　綾部市・山崎善也市長との懇談では、市としては、引き続き差別のない社会を目指し京都府とも連携し取り組んで行くとされ、また、奥田優也副会長から、引き続き、人権問題の早期解決に向け積極的な取り組みをお願いし要望書を手渡しました。

福知山市・大橋一夫市長

　福知山市・大山一夫市長との懇談では、第3次福知山市人権施策推進計画を定めているので、この計画に基づき、被害者救済も含めて積極的に取り組んでいくと述べられ、戸田秀樹副会長から要望書を手渡しました。

舞鶴市・多々見良三市長

　舞鶴市・多々見良三市長との懇談では、共生社会の実現、生涯学習、一人ひとりの人権を大切にすることは行政の責務であり、今後も基本計画に基づいて取り組んでいくとされ、奥田副会長から要望書を手渡しました。

精華町・杉浦正省町長

　令和3年5月21日（金）、精華町・杉浦正省町長との懇談では、今回が初めての懇談となり、山口勝広事務局長から当会の沿革やこれまでの取組みについて説明されました。
　この事に対し、杉浦町長からは、これまでの町政が実施してきた人権啓発や研修を継続しつつも、新しい取組みなども検討しながら積極的に進めていくと力強く述べられました。

向日市・安田守市長

　5月２１日（金）向日市・安田守市長との懇談では、上田藤兵衞会長から、部落差別解消法による実態調査の報告結果について当会の見解が述べられ、中央情勢などについて意見交換をおこないました。安田市長から、SNSなどのインターネットの発展・普及により人間の悪い側面があからさまになってきている。部落差別だけでなく、全ての人が差別されることなく生きていけるように全力を尽くしていきたいと述べられました。

長岡京市・中小路健吾市長

　同日、長岡京市・中小路健吾市長との懇談では、上田会長から、部落差別解消法による実態調査について説明され、意見交換をおこないました。
　中小路市長から、新型コロナウイルス感染症への不安感が強いことで、感染者に対する誹謗中傷が危惧される中、その防止策を徹底するとともに、部落差別を含むあらゆる人権問題への教育・啓発の取組をさらに進めていきたいと述べられました。

八幡市・堀口文昭市長

　同日、八幡市・堀口文昭市長との懇談では、堀口市長からは他団体からの部落差別に特化した条例の制定の要望に対し、条例化ではなく全市民を対象にした一般施策での生活支援や格差解消の取組みをすすめていることについて説明を受けました。
　この事に対し、上田会長は、当会と同じ見解であり、引き続き、市民の理解と協力が得られる取り組みの推進を要望されました。

城陽市・奥田敏晴市長

　同日、城陽市・奥田敏晴市長との懇談では、上田会長から、部落差別解消法による実態調査の内容を説明されました。
　一方、奥田市長から、部落差別だけではなく、女性差別や障害者差別、新型コロナウイルス感染症の感染者に対する偏見などの差別的事象に対し、人権教育啓発推進計画に基づき積極的な取組をしていきたいと述べられました。

京都銀行協会・中村健児専務理事

　令和3年5月25日（火）、京都銀行協会・中村健児専務理事との懇談では、相手の立場を尊重する事が大切であり、常に理解と協力が得られるような人権研修として取り組んでいくと述べられました。
　一方、上田藤兵衛会長からは、人権侵害の被害者救済を図るためには、「人権擁護法案」が必要不可欠であり、理解と協力を求められました。

伊根町・吉本秀樹町長

　令和3年5月26日（水）、伊根町・吉本秀樹町長との懇談では、町内において際立った人権問題は発生していないが、特に高齢者や女性蔑視、性的マイノリティの問題については、まだまだ啓発が必要であると述べられました。
　また、奥田S副会長からは、あらゆる人権問題の早期解決に向け、引き続き積極的な取り組みをお願いし要望書を手渡しました。

与謝野町・山添藤真町長

　同日、与謝野町・山添藤真町長との懇談では、インターネットでコロナ感染者の検索がおこなわれていたことがあったが、あらためて人権問題の重要性を感じており、引き続き、町民への啓発に全力を注ぐと述べられました。
　この事に対し、戸田秀樹副会長からも、継続して取り組まれることをお願いし要望書を手渡しました。

宮津市・城崎雅文市長

　同日、宮津市・城崎雅文市長との懇談では、同和問題は全般的に解消の方向に進んでいると認識しているが、法務省の実態調査結果では、交際・結婚問題、インターネットによる誹謗中傷の書き込みがあるため、市民一人ひとりへの啓発に取り組んでいくと述べられました。
　この事に対し、奥田副会長からは、積極的な取り組みをお願いし、要望書を手渡しました。

京丹波町・太田昇町長

　同日、京丹波町・太田昇町長との懇談では、太田町長から、昨今のSNSによる差別書き込みや、いじめ・児童虐待により尊い命が失われ、痛ましい事件に心を痛めている。人を大切にする気持ちが分かる人権啓発に取り組んでいきたいと述べられました。
　奥田副会長からは、基本的人権に関わる重大な課題として、積極的な取り組みをお願いし要望書を手渡しました。

亀岡市・桂川孝裕市長

　同日、亀岡市・桂川孝裕市長との懇談では、人権三法に関連し、ヘイトスピーチ禁止条例の現状や人権侵害の被害者救済の在り方などについての話されました。
　この事に対し、上田藤兵衛会長からは、被害者救済を図る為には、「人権擁護法案」は必要不可欠であると述べられ、要望書を手渡されました。

南丹市・西村良平市長

　同日、南丹市・西村良平市長との懇談では、昨年、市民窓口で結婚に関する身元調査の問い合わせがあった差別事象について説明され、再発防止のために今後も啓発活動については手を緩めず、取り組んでいくと述べられました。
　これに対し、上田会長からも、人権研修や人権啓発活動は継続した取り組みが必要であり、引き続き、市民啓発に取り組んで頂くよう要望書を手渡されました。

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