令和3年度 人権教育啓発の推進に関する要請行動

コロナ禍の中、感染対策を講じて52箇所を終了

　当会では、毎年、府下市町村並びに各種団体・大学の52箇所を訪問し「人権教育啓発の推進に関する要請行動」をおこなっています。
　この要請行動では、33年間に渡り続けられてきました同和対策の特別措置法が平成14年3月に失効しましたが、再び、同和問題に特化した「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成28年12月に成立したことで、これまでの取組みを再検証し、今後の課題などについて意見交換をおこなうためのものであります。
　昨年は「新型コロナウイルス感染拡大防止」のため「中止」致しましたが、本年度は 各グループに分けて、少人数、時間制限、消毒、マスク着用などの対策を講じながら要請行動を実施しました。
　今月号で掲載が終了となりますが、この度、ご調整頂きました皆様に心よりお礼申し上げます。

京都商工会議所・塚本能交会頭

　令和3年7月12日（金）、京都商工会議所・塚本能交会頭との懇談では、上田藤兵衛会長からコロナ禍により京都の中小・零細企業をはじめ、私たちの関係者も経営状況が悪化している。会議所としてあらゆる手立てを講じて頂きたいと要望されました。
　この事に対し、塚本会頭は、会員企業の声を反映するべく京都府・京都市に要望・提言を積極的におこなっており、税制・金融をはじめ、観光・文化・伝統産業の振興など経営改善にむけて引き続き、取り組んでいくと述べられました。

京都府商工会連合会・沖田康彦会長

　令和3年6月9日（水）、京都府商工会連合会・沖田康彦会長との懇談では、上田藤兵衛会長より旧同和地区関係者には、土木・建築業者に従事する人が多く、このコロナ禍により相当なダメージを受けていることから、各商工会において経営相談業務の強化を要望されました。
　この事に対し、沖田会長からは、「各商工会を通じて、経営指導の強化に努めており、この難局を乗り越えていきたい」と力強く述べられました。

京都工業会・中本晃会長

　令和3年6月16日（水）、京都工業会・中本晃会長との懇談では、上田藤兵衛会長より、モノづくりをはじめ、技術者の人材育成など工業会の果たして来られた功績は多大なものであり、引き続き、京都発展のためにご尽力頂きたいと要望書を手渡されました。
　この事に対し、中本会長からは、「創立以来、一貫して地元企業の製造業の振興と地域産業の発展に努めており、引き続き、21世紀を担うモノづくり集団として、京都からイノベーションをおこすことを基本理念として、取り組んでいく」と述べられました。

京都経営者協会・小畑英明代表理事

　令和3年6月16日（水）、京都経営者協会・小畑英明会長との懇談では、上田会長より、 近年、LGBTなど、多様な社会に関心が寄せられており、企業においてもパワハラ問題をはじめ、人権問題は最重要課題となっています。
　引き続き、協会内における人権研修の実施をお願いし要望書を手渡されました。
　この事に対し、小畑会長は、「経営者をはじめ新人社員まで研修を通じて、人権問題解消の理解と協力をお願いし、健全な労働環境整備に取り組んでいく」と述べられました。