令和7年度
人権教育・啓発の推進に関する要請行動

自由同和会京都府本部（上田藤兵衞会長）、自由同和会京都市協議会（山口勝広議長）では、令和7年度京都府並びに京都市との「人権教育・啓発の 推進に関する懇談会」を開催しました。

「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」
府下市町村へも同様の「条例」制定の取り組みを
おこなう

京都府

義本室長へ要望書を手渡す上田会長

　京都府との懇談会は、令和7年11月4日（火）、京都ガーデンパレスにておこない、上田藤兵衞会長ほか役員が出席し、京都府より人権啓発推進室・義本知史室長をはじめ、総合政策環境部・労働観光部・建設交通部・健康福祉部・教育庁の担当者にご出席頂きました。
　上田藤兵衞会長から義本室長へ要望書が手渡され、要望項目について担当者より、回答を頂きました。
　主な要望項目は次の通りです。

「人権教育啓発推進計画」の見直しを要望

（文化生活部）

• 令和7年3月「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」の制定を踏まえ、どのように周知し、どのように取り組んでいくのかについて。
• 府民への人権意識調査の現状について。
• 人権相談（京都府人権リーガルレスキュー隊）の相談件数及び相談内容について。
• 「人権擁護法案」制定に向けた、国への働きかけについて。
• 「京都府人権教育啓発推進計画」が義本室長へ要望書を手渡す上田会長今年度末で終了する事を踏まえ、新たな推進計画の現状について。
• 京都市では隣保館を廃止し「いきいき市民活動センター」に名称変更し、指定管理者制度による民間運営がおこなわれていることの見解について。
• 25名以上の従業員を有する企業を対象とした「企業内人権啓発推進員」の設置企業数の現状について。
• 「LGBT理解増進法」を踏まえた取り組みの現状について。
• 「女性活躍推進法」を踏まえた取り組みの現状について。

（総合政策環境部）

• 「ＳＤＧｓ」（誰一人取り残さない）持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みの現状について。

就労支援やカウンセリング支援の充実を要望

（商工労働観光部）

• 「人権DD（デュー・ディリジェンス）」の取り組みの現状について。
• 「パワハラ防止法」を踏まえ、セクハラ、カスハラ問題などへの取り組みの現状について。
• 京都ジョブパークでの京都労働局やハローワークとの連携、就労支援、カウンセリング支援体制について。

（建設交通部）

• 小規模事業者、地元企業への分離・分割発注の現状について。

（健康福祉部）

• 「障害者差別解消法」を踏まえた取り組みの現状について。

学校における人権教育やいじめ対策防止の強化を要望

（教育委員会）

• 教職員研修、保護者・生徒への人権教育の取り組みの現状について。
• 「いじめ防止対策推進法」を踏まえた対応策の現状について。

挨拶を述べられる上田会長

挨拶を述べられる義本室長

意見を述べる森山浩司副会長

意見を述べる浅田大介副会長

役員からも様々な意見がありました