自由同和会近畿ブロック
令和7年度 幹部研修大会・定期要請行動

近畿地方整備局・近畿経済産業局・大阪法務局・大阪国税局へ要望

各府県本部より理事が参加しました

　自由同和会近畿ブロック（上田藤兵衞会長）、近畿経済商工連合会（上田藤兵衞理事長）では、令和8年2月6日（金）、午前11時、大阪キャッスルホテルにて幹部研修大会、午後1時から定期要請行動をおこない、京都府・大阪府・滋賀県・奈良県・和歌山県・兵庫県本部から理事が参加しました。
　幹部研修大会の冒頭で、上田会長から衆議院選挙において地元各自民党候補者が当選するよう最後の呼びかけをされました。
　一方、上田会長から「人権教育・啓発推進法」による基本計画が見直しされ、自由同和会から意見を聴取された内容を説明されました。
　当会は「同和問題は、依然として根深く存在している」との内容は、もはや現状と乖離しているとして削除を要請し、その結果「依然として、根深く存在している」との部落差別の常套句は削除され「同和問題に関する状況は大きく変化した」と見直しされたとの報告がありました。
　また、当会が強く成立を求めている「人権委員会」の設置を中心とする新たな内容の「人権擁護法案」が早期に成立するよう取り組みを強化しようと呼びかけられました。
　議題では、令和６年度事業報告、規約改正（案）、令和7・8・9年度役員改選（案）、令和7年度運動方針（案）が審議され、全ての議案が全会一致で可決されました。
　午後からは、近畿地方整備局・近畿経済産業局・大阪法務局・大阪国税局に分かれ、同和問題の早期完全解決に向けた要請行動をおこないました。
　近畿地方整備局では、京都府本部の上田会長（班長）、森山浩司副会長（副班長）が担当し、政田智勇調査官へ要望書が手渡されました。
　要望では「部落差別の解消の推進に関する法律」を踏まえ、どのような取り組みをされているのかについて。
　「人権擁護法案」が早期に成立するよう、本省へ強く働きかける要請について。
　「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、「人権教育・啓発に関する基本計画」を踏まえた局内職員及び出先機関に対する研修内容について要望し、意見交換をおこないました。
　また、近畿経済産業局、大阪法務局、大阪国税局においても、同様の要望をおこない、各府県本部の理事からも地元における要望などについて意見交換をおこないました。

政田調査官へ要望書を手渡す上田会長

選挙情勢について説明する上田会長

大阪法務局で意見を述べる小山大輔副会長