令和元年「人権教育啓発の推進に関する要請行動」

　自由同和会京都府本部（上田藤兵衞会長）では毎年、京都府下市町村・各種団体・大学の52ヶ所を訪問し、人権教育啓発の推進に関する要請行動をおこなっています。
　特に、府下市町村へは、人権教育・啓発が義務的・機械的にならないように要請し、また「部落差別解消法」の成立を拡大解釈せずに有効活用することなどを要望しています。
　また、各種団体や大学へは、京都府・京都市の人権教育啓発の行動計画の周知徹底、当会への協力要請をおこなっています。

　令和元年7月2日（火）与謝野町・山添藤真町長との懇談では、山添町長から、積極的な人権教育・啓発の取組み内容を説明頂き、德永一幸副会長から継続した取組みに関する要望書を手渡されました。
　京丹後市・三崎政直市長との懇談では、市政の最重要課題として人権問題に取り組んで頂いており、常に創意工夫を凝らした取組み内容でありました。
　伊根町・吉本秀樹町長との懇談では、町民に対する積極的な人権啓発に取り組んでおられ、吉本町長からは、具体的な取組み内容のお話を頂きました。
　宮津市・城崎雅文市長との懇談では、これまでから継続した取組みを積極的に実施して頂いており、城崎市長からは効果ある内容のご説明を頂き、德永副会長から要望書が手渡されました。
　福知山市・大橋一夫市長との懇談では、部落差別解消法が成立した事で、教育や啓発、相談体制の整備などについて懇談し、大橋市長からも、引き続き、積極的に取り組んでいくと力強いお話を頂きました。
　令和元年7月4日（木）京都商工会議所・立石義雄会頭との懇談では、立石会頭から、会議所内の会員への人権研修などの取組みの説明を頂き、また、「部落差別解消法」の成立には、自由同和会の果敢な取組みの成果であると評価を頂きました。この事に対し上田会長から、お礼を述べられ、引き続き、同和問題の早期完 全解決に向けた取組みを推進していくと約束されました。
　令和元年7月5日（金）木津川市・河井規子市長との懇談では、上田藤兵衞会長から、部落差別解消法の成立経過を説明され、本法律を踏まえた取組みを要望されました。この事に対し、河井市長からも、継続した取組みを欠かすことなく市政の重要課題として取り組んでいくと述べられました。

　和束町・堀忠明町長との懇談では、堀町長から町民に対する人権啓発の取組み内容の説明を頂き、特に女性や高齢者などへの取組みを積極的に推進されていることが分かりました。
　笠置町・西村典夫町長との懇談では、南部担当の成田健児副会長からは、機械的・義務的な啓発にならな いよう、常に点検して頂くように要望書を手渡されました。この事に対し、西村町長からも、常に町民の意見も聞きながら創意工夫ある啓発に取り組んでいくと話されました。
　南山城村・平沼和彦村長との懇談では、初めての懇談となり、森山浩司副会長から、自由同和会の取組みや部落差別解消法の内容について説明をされ、平沼村長は、これまでの取組みを継続して人権啓発に取り組んでいくと話されました。
　井手町・中谷浩三副町長との懇談では、同和問題をはじめあらゆる人権問題を常に積極的に取り組んでおられ、特に新しい取組み内容を中西副町長からお話を頂きました。
　精華町・木村要町長との懇談では、上田会長から、 部落差別解消法を拡大解釈せずに有効活用し、同和問題の解決に繋げて頂きたいと要望書を手渡されました。この事について、木村町長からも、同和問題を後退させずに今後も積極的に取り組んでいくと話されました。
　令和元年7月8日（月）舞鶴市・多々見良三市長との懇談では、德永副会長から「部落差別解消法」の内容を説明され、人権相談などの見直しなどを要望されました。この事について多々見市長からも、市政の重要課題として同和問題をはじめさまざまな人権問題について取組みを推進していきますと述べられました。
　綾部市・山崎善也市長との懇談では、綾部市において市民への啓発の取組みやあらゆる人権問題に課題を解決に向けたお話を山崎市長から頂き、德永副会長から人権教育啓発の推進に関する要望書を手渡されました。
　令和元年7月11日（木）京都先端科学大学（京都学園大学）・久育男副学長との懇談では、山口勝広事務局長から、部落差別解消法が成立した経過や内容について説明され、学内での積極的な取組みを要望されました。この事について、久副学長からは、学内における取組みの説明を頂き、引き続き、研修・啓発を推進していくと述べられました。