人権教育啓発の推進に関する要請行動
京都大学 山際壽一総長 新春懇談

　自由同和会京都府本部（上田藤兵衞会長）では、令和2年1月22日（水）、午前11時30分、京都大学を訪問し、山極壽一総長と新春懇談をおこない、当会より三役が出席しました。
　毎年、「人権教育啓発の推進に関する要請行動」の一環として訪問しており、当日もお忙しい中、山極総長にお時間を頂きました。
　冒頭、上田会長から、新年の挨拶を述べられたあと、要望書を手渡し、懇談をおこないました。
　要望では、「人権教育・啓発の推進に関する行動計画」に基づいた研修及び体制の点検、「障害者差別解消法」や「女性活躍推進法」を踏まえた取組み、パワハラやセクハラ問題、LGBT（性的少数者）問題などの取り組み体制などについて要望しました。
　この事に対して、山極総長から、職員をはじめ学生に対する取組みや、さまざまな人権問題について、積極的な取組みを実施されているお話を頂きました。

上田会長：人権問題は時代と共に多様化している

　懇談では、上田会長から、大きく変化する時代に触れ、「日本は、昨年、新天皇が即位され平成から令和へと新しい時代の幕が開かれ、また、今年は、東京五輪パラリンピックという世紀の祭典を迎える輝かしい年である」と述べられ、「オリンピック憲章の理念では、多様性が尊重され、人間の尊厳を保つ事に重きを置き、平和な社会の確立を願い、それが、今日の『世界人権宣言』や日本国憲法の理念へと発展している」と話されました。
　その一方で、「部落差別解消法」をはじめ、LGBT（性的少数者）の課題など、人権問題も大きく様変わりし、これら多様な社会に適合する法律の整備も進められていると現状を話されました。
　更には、少子化問題が深刻化する現状において、子供を「社会の宝」としながらも、地域全体で見守り、育てるという日本の文化が急速に薄れ児童虐待が増加していることに危惧を示されました。
　この児童虐待問題は、自身の大きな課題の一つとして取り組んでおられ、避けて通ることが出来ず、少子化問題は、つまるところは家事・育児分担など男女差別にあり、先の見えない社会の息苦しさと差別感があることを強調されました。
　もちろん、一足飛びに解決できる問題ではないが、これらは少子・高齢化や人口減少に悩む日本の姿そのものであるとしたうえで「課題先進国」であるとも述べられ、これが『日本存亡の危機』であるとまで話されました。

山極総長：学内にて積極的な人権研修を実施

　一方、山極総長より、動物学の視点から見た、日本の課題など大変貴重なお話を頂きました。