「京都府総合計画」～京都夢実現プラン～

　一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府をめざして

　京都府では、昨年１０月、新しい行政運営の指針となる「京都府総合計画（京都夢実現プラン）」を策定しています。
この計画では、５つの「府民協働で取り組むきょうとチャレンジ」を掲げられ、チャレンジごとに基本方針や目標などを示されています。
分野別の基本施策では、人権や福祉、健康、文化など20項目から構成されており、今月号では「人権が尊重される社会」についてご紹介させて頂きます。

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(京都府総合計画より抜粋）

　私たちを取り巻く社会の情勢を見てみますと、少子高齢化・本格的な人口減少の進展により経済活動や地域コミュニティの維持など様々な面において、大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
　また、近年、ＡＩ・ＩｏＴなどの技術革新による社会のスマート化が急速に進展し、産業分野や私たちの暮らしへの活用が期待されています。
　一方、想定を超える規模の自然災害が頻発し、安心・安全に対する大きな脅威となるなど、京都府の未来を築き上げていくには多くの課題が立ちはだかっています。
　しかし、ここ京都には、長い歴史をかけて先人が守り紡いできた文化や伝統産業、そして、人と人との絆があります。
　私は、こうした「京都力」とも言うべき力を結集し、府民の皆様とともに、京都府の未来に向けた歩みを進めていきたいと考えています。
　この計画では、２０年後の２０４０年に実現したい京都府の姿として、「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府をめざして」を掲げました。
人を大切にしたい、環境も含めた地域を大切にしたい。
　京都府の未来を創り上げるには、人と地域という視点を大切にしたいとの思いを込めたものであります。
　具体的には、20 年後に実現したい将来像を示した「将来構想」、概ね４年間で取り組む実行計画とも言うべき「基本計画」、広域振興局ごとの「地域振興計画」を策定しました。特に、「基本計画」では、「府民協働で取り組むきょうとチャレンジ」として、「子育て環境日本一」「府民躍動」「文化創造」「新産業創造・成長」「災害・犯罪等からの安心・安全」の5 つのテーマを選定し、府民や地域、企業等の皆様と連携し、横断的な取組を進めることとしており、皆様の幅広い御協力をお願い申し上げます。
　本計画がめざす京都府の実現に向けて、府民の皆様と総力を結集し、府内全ての地域が活力にあふれ誇りの持てる、新しい時代の京都府を築き上げてまいります。

令和元（２０１９）年１２月　
京都府知事　西脇　隆俊

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【基本計画】

　基本計画は、「府民協働で取り組むきょうとチャレンジ」、地域に着目した「エリア構想」、全体を分野別に体系化した「分野別基本施策」の３つの視点で構成しており、計画期間は、令和元（2019）年10 月2 日から令和5（2023）年度末までとしています。

１）府民協働で取り組むきょうとチャレンジ

　「将来構想」で掲げた将来像の実現に向けて、５つのテーマ（「子育て環境日本一」、「府民躍動」、「文化創造」、「新産業創造・成長」、「災害・犯罪等からの安心・安全」）を選定し、府民協働で積極的に“チャレンジ”する方策を示したものです。 テーマごとに「基本方針」、「到達目標」を示すとともに、「施策体系図」には、府の方策に加え、「府民、地域、企業等と共に取組を進めたい事項」も併せて記載し、多様な主体と相互に連携・協力しながら目標の達成をめざします。

２）エリア構想

「将来構想」で掲げた将来像の実現に向けて、５つのエリアに着目し、ハード整備や整備されたハードを活用したソフト施策も含めて記載し、地域の個性ある魅力づくりや更なる成長・発展につなげる構想を示しています。
　各エリアのコンセプトや主要な取組とともに、地域の未来像を身近に感じていただけるよう、拠点形成やネットワーク、施策の方向などを記載したイメージ図も併せて示しています。
　なお、「構想」であることから、一部計画期間を超える取組も記載しています。
　また、関係する「地域振興計画」にも位置付けています。

３）分野別基本施策

　「将来構想」で掲げた将来像の実現に向けて、２０の分野ごとに「２０年後に実現したい姿」を示すとともに、「現状分析・課題」、「４年間の対応方向・具体方策」、「数値目標」により、目標達成に向けた方向性や手段を体系的に明らかにしています。
　「具体方策」は、計画策定時点で想定される方策であり、実際の事業については、ここに示した具体方策を踏まえ、経済性や事業効果、財政状況や事業の調整状況等を総合的に判断し、毎年度の予算編成を通じて決定します。

「人権が尊重される社会」～20年後に実現したい姿～

【人権が尊重され誰もが自分らしく生きることのできる社会】

●一人ひとりの尊厳と人権が尊重され、人権侵害がない、誰もが自分らしく生き、参画することができる社会が実現しています。

【ユニバーサルデザインが当たり前の社会】

●ユニバーサルデザインのまちづくりが進み、誰もが安心・安全で、生き生きと快適に暮らすことができる社会が実現しています。

現 状 分 析 ・ 課 題

●部落差別や女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人等に対する差別など、様々な人権問題が依然として存在しており、また、時代の変化に伴い、インターネット上の人権侵害など、人権に関わる新たな課題が顕在化してきています。

●人権教育・啓発推進法をはじめ、部落差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法などいわゆる人権三法（※）を踏まえ、教育現場・地域・職場等での相談体制を整備・充実するとともに、府民の人権啓発・研修等への参加機会の拡大に取り組んでいます。
※人権三法：平成２８（２０１６）年度に施行された人権に関する３つの法律を指す。
「部落差別の解消の推進に関する法律」（平成２８（２０１６）年１２月施行） 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」
（平成２８（２０１６）年６月施行）
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成２８（２０１６）年４月施行）

●既存の建築物は、いわゆるバリアフリー法（※）や福祉のまちづくり条例の整備基準への適合が困難な場合が多いですが、通路の拡幅や段差解消なども含め、子ども、高齢者、障害のある人をはじめ、誰もが健やかに暮らし、スムーズに移動できるユニバーサルデザイン社会の実現に向けた取組が必要です。
※「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成１８（２００６）年１２月施行）

４年間の対応方向・具体方策

府民が人権について学び、交流できる機会を拡充するとともに、相談体制を充実します。

1、部落差別やヘイトスピーチ、障害者差別、ＬＧＢＴ等性的少数者の問題など個別の人権課題に対して、憲法週間（５月）、人権強調月間（８月）、人権週間（１２月）での街頭啓発、新聞、ラジオ、テレビ等メディアやスマートフォンを活用した各種啓発、京都ヒューマンフェスタや人権フォーラムの開催、市町村の実施する啓発事業への支援などにより、効果的な啓発を進めます。

2、人権侵害の解決へ向けて、法務局・人権擁護委員が行う人権相談と京都府が行う人権問題法律相談等との連携により、相談者が最適な相談先を選択できる仕組みをつくるなど、相談・救済に係る 関係機関の連携・協力関係を強化します。

3、性を男女２つの性別で画一的に捉えず、性的指向・性自認など性の多様性に対する府民の理解を 深めるための啓発を推進するとともに、相談体制の確保等に取り組みます。

4、人権問題を身近に感じられるよう、学校、企業・職場、地域、家庭等あらゆる場を通じ、親しみ やすいテーマの設定やアクティブラーニングの実施、人権啓発イメージソング等を活用した きっかけづくり、「人権情報ポータルサイト」を活用した若者向け学習機会の提供等地域の実情や 様々な場面に応じた取組を進め、人権教育・啓発に触れる機会の少ない人に対しても多様な教育 ・啓発を進めます。

5、隣保館において、地元ＮＰＯ等との連携やＳＮＳの活用などによる、一層利用しやすい相談体制等の整備など、身近な人権施策の拠点としての機能の充実を支援します。

6、インターネット上の人権侵害と考えられる書き込みに対し、大学との連携による、自動検出システム及び目視チェックによるモニタリングの実施や、市町村と連携した法務局等への削除要請体制を強化します。

7、公益財団法人世界人権問題研究センターの調査・研究活動を支援し、研究成果を広く内外に発信 ・還元することにより、人権問題の解決につなげます。

8、教職員・社会教育関係職員、医療関係者、保健福祉関係者、消防職員、警察職員、公務員、 メディア関係者等人権に特に関係する職業従事者が人権に配慮して業務を遂行できるよう、様々 な研修を通じて人権教育・啓発を重点的に進めます。

ユニバーサルデザインによるまちづくりを進めます。

9、子どもや高齢者、障害のある人、外国人等全ての人に配慮したユニバーサルデザイン施設・設備 などの情報発信に取り組みます。また、利用者の意見を取り入れ改善を続けていく参加型のデザインの実施やユニバーサルデザイン化などにより、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めます。

10、福祉のまちづくり条例に適合させることが困難な施設に対しては、いわゆるバリアフリー法等 に基づく施設計画に係る協議を行い、ハードとソフトを組み合わせた適正な施設整備を促進し、 福祉のまちづくりを進めます。

11、誰もが安心・安全に利用できる道づくりをめざし、バリアフリー法に基づく歩道の新設、拡幅 、段差解消及び視覚障害者誘導ブロックの設置を進めます。

12、府営住宅のエレベーターの設置やバリアフリー化、浴室等の改善を進め、誰もが安心して 暮らせる住宅整備を進めます。

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