令和3年度 人権教育啓発の推進に関する要請行動

　当会では、毎年、府下市町村並びに各種団体・大学の52箇所を訪問し「人権教育啓発の推進に関する要請行動」をおこなっています。
　この要請行動では、33年間に渡り続けられてきました同和対策の特別措置法が平成14年3月に失効しましたが、再び、同和問題に特化した「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成28年12月に成立したことで、これまでの取組みを再検証し、今後の課題などについて意見交換をおこなうためのものであります。
　昨年は「新型コロナウイルス感染拡大防止」のため「中止」致しましたが、本年度は各グループに分けて、少人数、時間制限、消毒、マスク着用などの対策を講じながら要請行動を実施しております。

京都市民生児童委員連名・村井健次郎会長

　令和3年5月27日（木）、京都市民生児童委員連盟・村井健次郎会長との懇談では、村井会長から、民生児童委員は社会奉仕の精神、基本的人権の尊重を基本とし、地域福祉の原点を忘れず、あらゆる人権問題に対して、しっかりと取り組んでいきたいと述べられました。
　この事に対し、森山浩司副会長からも、立場は違っても共に、人権問題の早期解決に向け取り組む事を確認し要望書を手渡しました。

京都信用保証協会・足立裕一副理事長

　同日、京都信用保証協会・足立裕一副理事長との懇談では、足立副理事長から、雇用に関しては、性別に関わらず人物本位の雇用をおこない、今年から管理職候補の女性も中途採用するなど、女性をはじめ障害者の方々が活躍できる働きやすい職場を目指していくと述べられました。
　この事に対し、山口勝広事務局長は、率先して取り組んでおられることに対し敬意を表され、あらゆる人権問題の研修・啓発推進に関する要望書を手渡しました。

京都府社会福祉協議会・位高光司会長

　同日、京都府社会福祉協議会・位高光司会長との懇談では、位高会長から、人権問題に関する課題解決に向け、啓発を推進するという立場を共有する者として、各市町村の福祉局と共に取り組んでいきたいと力強いお言葉を頂きました。
　この事に対し、森山副会長から、地域福祉の取り組みは重要であり、引き続き協力して取り組んでいきたいと要望書を手渡しました。

京丹後市・中山泰市長

　令和3年5月28日（金）、京丹後市・中山泰市長との懇談では、中山市長から、感染予防、事業者や住民の生活を守るため、コロナ対策に力を入れており、事業をする上で不便なく、また、人権問題として影響がないように支える事に力を傾注していると述べられました。
　この事に対し、上田藤兵衛会長から、市長自ら先頭に立つ取り組みに敬意を表され、大きな期待を寄せられ要望書を手渡しました。

西日本高速道路株式会社・前川秀和社長

　令和3年5月31日（月）、西日本高速道路株式会社・前川秀和社長との懇談では、上田藤兵衛会長から、私たちの多くの仲間には、土木・建築事業者が従事しており、コロナ禍により、大きなダメージを受けていることから、よりきめ細かな指導、助言をお願いしますと要望されました。
　この事に対し、前川社長からは、このような時期だからこそ、私たちの果たす役割が重要となり、多くのご意見を聞く中で中小零細事業者の声を反映させていきたいと述べられました。

京都経済同友会・村田大介、内田隆 代表幹事

　令和3年6月1日（火）、京都経済同友会・村田大介、内田隆両代表幹事との懇談では、上田藤兵衞会長から、新しく代表幹事に就任された内田代表幹事へお祝いの言葉を述べられ、京都経済の発展のために大きな期待を寄せられました。
　一方、内田代表幹事から、コロナ禍により大きなダメージを受けている京都経済の活性化とあらゆる人権問題への取り組みに尽力していきたいと力強く述べられました。

宇治市・松村敦子市長

　令和3年6月2日（水）、宇治市・松村敦子市長との懇談では、上田藤兵衞会長から、昨年12月の市長選挙で初当選された松村市長へお祝いの言葉を述べられ、宇治市初の女性市長として、女性問題を含めた人権問題の取り組みに期待を寄せられました。
　この事に対し、松村市長は、女性問題をはじめ、地域福祉・医療など専門知識を発揮し、市民のために精一杯、全力投球で取り組んでいくと力強く述べられました。

井手町・島田智雄副町長

　同日、井手町・島田智雄副町長との懇談では、島田副町長から、コロナ禍で誤った情報により、誹謗・中傷される人権侵害がおこらないよう注意を払いながら町政としての人権啓発・研修に全力で取り組んで行くと述べられました。
　この事に対し、山口勝広事務局長からは、コロナ感染者に対するSNSやインターネットによる人権侵害は許しがたい問題であるとして、積極的な取り組みに関する要望書を手渡しました。

京都工芸繊維大学・森迫清貴学長

　同日、京都工芸繊維大学・森迫清貴学長との懇談では、森迫学長から、コロナ禍の当初から感染者への誹謗・中傷などがないよう配慮してきました。引き続き、ＳＮＳなどにおいて、このような事がないよう職員や学生にも啓発に傾注していくと述べられました。
　この事に対し、德永一幸副会長は、大学側が積極的に取り組んで頂くことにより、学生への啓発にも繋がる重要な取組みであるとして要望書を手渡しました。

京都薬科大学・後藤直正学長

　同日、京都薬科大学・後藤直正学長との懇談では、後藤学長から、国からも大学でのワクチン接種を検討していることが大々的に報じられたが、医師、技師、薬剤師として、それぞれの立場からどのように力になれるかが非常に難しく今後の課題であります。また、ＳＮＳでの誹謗・中傷なども、大きな問題であり、「人」としての教育を推し進めていきたいと述べられました。
　この事に対し、德永副会長は、医療関係者を育成していく中で、大切な状況にあることへの敬意を表され、引き続いて、人権問題の理解と協力を求めた要望書を手渡しました。

京都佛教大学・伊藤真宏学長

　同日、京都仏教大学・伊藤真宏学長との懇談では、伊藤学長から、本学は人権教育センターを設置し、人権啓発にも力をいれています。看護系の学部もあるので、コロナ禍でも感染防止やワクチン接種など、どのように力になれるかを考えていきたいと述べられました。
　この事に対し、德永副会長は、学内で人権教育センターを設置されており、教員・学生への啓発活動に期待を寄せているとして要望書を手渡しました。

京都教育大学・太田耕人学長

　令和3年6月4日（木）、京都教育大学・太田耕人学長との懇談では、太田学長から、特に人権教育に力を入れ、学生の人権の授業時間数ではトップクラスであると自負しています。このコロナ禍でも差別が起きないよう学内の弁護士資格も持っている監事による講演なども実施していますと述べられました。
　この事に対し、德永一幸副会長は、大変、心強い限りであり、引き続きの取り組みに大きな期待を寄せているとして要望書を手渡しました。

　コロナ禍で活動が制限される状況下、大変貴重なお時間を頂戴致しましたこと心より感謝申し上げます。
　ご対応頂きました皆様、ありがとうございました。