令和３年度人権教育・啓発の推進に関する懇談会

　自由同和会京都府本部（上田藤兵衛会長）、京都市協議会（山口勝広議長）では、令和3年11月10日（水）、京都府・京都市と毎年おこなっている「人権教育・啓発の推進に関する懇談会」を開催しました。

京都府

「部落差別解消法」の実態調査を踏まえた今後の取組みを要望

　午前10時30分より、京都府との懇談会を「ルビノ堀川京都」にて開催し、上田会長をはじめ、府本部役員らが出席し、京都府からは、角田幸総人権啓発推進室長をはじめ、政策企画部、商工労働観光部、建設交通部、健康福祉部、教育庁など、担当部局の担当者にもご出席頂きました。
　冒頭、上田会長は、「部落差別解消法」が成立して5年を迎える中、部落差別解消への取り組みが後退傾向にあった全国の自治体で再検討されたことは、法律の成果であったと振り返られ、今後は、実施された部落差別の実態調査結果を検証し、調査内容に応じた取り組みが必要となると述べられました。
　一方、角田室長からは、自由同和会が積極的に取り組んでいる人権啓発活動の取り組みを評価され、人権侵害の被害者救済を目的とする「人権擁護法案」の早期成立が必要不可欠であると述べられました。

角田室長に要望書を手渡す上田会長

京都府要望項目

　（府民環境部） 「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う誤った情報や、認識による不当な差別・偏見である「コロナ差別」への対応。「部落差別解消法」にある第6条の部落差別実態調査の結果を踏まえ、どのように反映するのか。人権相談「京都府人権リーガルレスキュー隊」の件数及び内容の説明。
　京都市は、隣保館に指定管理者制度の導入をおこない、民間委託していることで貸館利用数の増加などの成果が出ている事から、京都府としてどのような見解をもっているのか。
　「企業内人権啓発推進員」の設置企業数、啓発内容。「えせ同和」行為に関する相談件数と内容。「京都ヒューマンフェスタ2021」の開催内容。性的少数者（ＬＧＢＴ）に対する啓発活動。「女性活躍推進法」の一部改正に伴う支援体制。（政策企画部）持続可能な地域社会の実現のためにSDGｓ「誰一人取り残さない」の取り組み内容。（商工労働慣行部）「新型コロナウイルス」感染拡大により経営の悪影響を受けている企業への支援策の現状。京都ジョブパークによる就労支援の現状。（建設交通部）京都府が発注する公共事業についての分離・分割発注の徹底。
　（健康福祉部）「障害者差別解消法」施行後の取り組み内容。（教育委員会）教職員への人権研修、保護者・生徒への人権啓発の取組み。いじめ問題への取り組み。

京都府より要望項目について説明を頂きました

京都市

ダイバーシティ、多様な社会実現を目指した取り組みを要望

　午後1時30分より、京都市との懇談会を京都市役所内会議室にて開催し、山口議長をはじめ、市協役員らが出席し、京都市からは、古川真文文化市民局長をはじめ、共生社会推進室、人権文化推進課、地域自治推進室、総合企画局、産業観光局、保健福祉局、都市計画局、教育委員会など担当部局の担当者にご出席頂きました。
　冒頭、山口議長は、今や多様性を積極的に生かし、全ての人たちの能力が発揮できるダイバーシティが叫ばれている中、京都市はSDGｓのスローガン「誰一人取り残さない！」を掲げて多様な社会の実現を目指して積極的に取り組まれています。
　特に、性的少数者である方が互いに人生のパートナーとして日常の生活ができうるように定めた「京都市パートナーシップ宣誓制度」では、亀岡市、長岡京市と「都市間連携協定」を結ぶなど、時宜に応じた取り組みであり、これらの人権政策の更なる推進を求められました。
　一方、古川局長からは、自由同和会が「人権強調月間」（８月）や「人権週間」（１２月４日～１０日）において、「コロナ差別をなくそう」と呼びかけた街頭啓発は時宜に応じた活動であり、大変心強く、引き続き、積極的な活動を期待していますと述べられました。

古川文化市民局長に要望書を手渡す山口議長

京都市要望項目

　（文化市民局）「部落差別解消法」に明記されている第6条の部落差別の実態調査の調査結果を踏まえ今後の取組み。「京都市人権文化推進計画」（改訂版）の取組み内容。「京都市いきいき市民活動センターの在り方の基本方針」の条例改正内容。「京都市人権啓発活動補助金」に実績状況。LGBTに係わる「京都市パートナーシップ宣誓制度」の現状。（総合企画局）「誰一人取り残さない」持続可能な社会実現に係わるSDGｓの取り組み内容。（産業観光局）「新型コロナウィルス感染拡大」に係わる雇用情勢の悪化に伴う対応内容。（保健福祉局）「コロナ差別」と言われる不当な差別、偏見への対応策。「障害者差別解消法」に伴う取り組み内容。（都市計画局）指定管理者制度による市立浴場の入浴者増加に向けた取り組み内容。「崇仁地区将来ビジョン検討委員会」最終報告を踏まえ市立芸術大学などの移転状況。改良住宅の一般公募の現状。（教育委員会）教職員への人権研修や保護者・生徒への啓発内容の現状。学校内での「いじめ」認知件数や取り組み状況。

京都市より要望項目について説明を頂きました