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令和4年度 人権教育啓発の推進に関する要請行動
今年度も府下市町村・各種団体・大学・企業51カ所へ要請
当会では、毎年、この時期に、京都府・京都市をはじめ、府下市町村、各種団体、大学、企業の51カ所を訪問し「人権教育啓発の推進に関する要請行動」をおこなっています。
この要請行動では、「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき、教育・啓発の推進や人権相談体制の充実・見直しが求められている一方で、法務省・文部科学省により「部落差別の実態調査」も実施されました調査結果が報告されました。
これら内容を踏まえ、現状に即した取り組みや、今後、どのような取り組みが必要なのかを求め、意見交換をおこなうものであります。
＊要請行動は「新型コロナウイルス感染拡大防止対策」として、各班別で人数・時間制限をおこなって訪問致しました。（今月号より掲載致します）
南山城村 平沼 和彦 村長
令和4年4月26日（火）、南山城村・平沼和彦村長との懇談では、上田藤兵衞会長から「部落差別解消法」による実態調査の結果について「同和問題は、完全に解決の方途にあることが証明された」と、当会の見解を述べられました。
平沼村長からは、「多様性を大切にしていけるよう、議論を重ねるとともに教育啓発をおこない、住民に満足してもらえるような村政、社会を目指していきたい」と述べられました。
笠置町 中 淳志 町長
同日、笠置町・中淳志町長との懇談では、上田会長から、日本国憲法の柱である基本的人権の尊重のためにも、当会が強く主張する「人権擁護法案」成立へ、より一層の支援・協力を要請されました。
中町長からは、「昨今では、人権問題において、部落差別問題の他にも性的マイノリティ・女性への差別、子供のいじめ等、弱者の問題が多くを占めている。部落差別解消に向けても、引き続き教育・啓発に全力を尽くしていきたいと」述べられました。
和束町 堀 忠雄 町長
同日、和束町・堀忠雄町長との懇談では、上田会長から、「他の運動団体は、水平社創立から１００年目の節目に同和問題を固定化するような「条例」制定運動を推し進めているが、当会は断固反対の立場である」と強く述べられました。
堀町長からは、「町づくりの根本には人権があり、人権を大事にする町づくりをしていきたい。当町として、SDGSについても、第５次総合計画に取り入れ、誰一人取り残さない地域づくりに取り組んでいく」と述べられました。
木津川市 河井 規子 市長
同日、木津川市・河井規子市長との懇談では、上田会長から、「もはや、同和問題は完全に解決の方途にあり、同和問題を固定化するような「条例」は、必要ない」と述べられました。
河井市長からは、「木津川市に関する事実と異なる動画やSNSなどが配信されており、市民に正しい知識を持ってもらわなければ、間違った方向に拡散していく恐れがあり、また、コロナ問題でも誹謗中傷がある。今後は、市民に正しく理解されるよう多くの機会を通してホームページやSNSも活用しながら発信していきたい」と述べられました。
社会福祉法人京都府社会福祉協議会 小畑 英明 会長
5月10日（火）社会福祉法人京都府社会福祉協議会・小畑英明会長との懇談では、上田藤兵衞会長より「当会も同じ考えであり、府社協のおかれている立場も理解しており、今後も、少子化・高齢化も含めて模索しながら共に歩んでいきたい」と述べられました。
このことに対し、小畑会長より、「府社協の役割は一人一人の困った人を助けていくことであり、誰も取り残さず人権を守っていくこと。社会福祉という立場からアプローチは違うが、求めていくことは同じであり、人と人との繋がり、尊厳・人権をお互いに求めていきたい」と述べられました。
株式会社商工組合中央金庫 岩崎 進一 次長
同日、株式会社商工組合中央金庫・岩崎進一次長との懇談では、上田会長から「人権という概念を基準とする法律をつくることが大切である。特に、社会的弱者には必要不可欠であり、このような法律を求めていく」と述べられました。
このことに対し、岩崎次長より「金融機関として、年間を通して人権研修を実施しており、私も視点で先頭に立ち、次世代の若い人達にも、しっかり引きついでいけるよう取り組んでいく」と述べられました。
向日市 安田 守 市長
令和4年5月11日（水）向日市・安田守市長との懇談では、上田藤兵衞会長から「戦後70年以上が経過する中、日本国憲法の柱である基本的人権の尊重を確立するためにも当会が強く主張する「人権擁護法案」成立へ尽力する。より一層の支援・協力をお願いします」と要請されました。
このことに対し、安田市長からは「人は、自分よりも弱いものを攻める傾向がり、差別をなくすために、お互いの立場を認めあえる多様性のある社会を作っていかなければいけない」と述べられました。
長岡京市 中小路 健吾 市長
同日、長岡京市・中小路健吾市長との懇談では、上田会長から「新型コロナウイルス感染症により、誤った情報で誹謗中傷する差別問題が発生し誠に残念である。このような問題は重大な人権侵害である、当会としても正しい情報を提供し理解と協力を呼び掛けていく」と述べられました。
このことに対し、中小路市長からは、「コロナ禍において、改めて人権について考える時ではないかということから、特に子供たちの教育の場面において人権教育・啓発に力を入れていますが、障害・女性問題など様々な事象がインターネットで過激化、先鋭化しているので、引き続き、取り組んでいく」と述べられました。
大山崎町 前川 光 町長
同日、大山崎町・前川光町長との懇談では、上田会長からは「日本国憲法の柱である基本的人権の尊重のためにも、人権侵害の被害者救済を目的とする人権擁護法案の成立は必要不可欠である」と述べられました。
このことに対し、前川町長からは「当会の人権啓発活動に敬意を示され、インターネット上での人権侵害等があることも認識しているので、自由同和会の要望に対しても真摯に対応していきたい」と述べられました。
八幡市 堀口 文昭 市長
同日、八幡市・堀口文昭市長との懇談では、上田会長から「部落差別解消法」による実態調査の報告結果について、同和問題は完全に解決の方途にあることが証明されたとの見解を述べられ、「もはや同和問題を固定化するような条例制定には断固反対の立場である」と強く述べられました。
このことに対し、堀口市長からは「現状での条例化には反対である」と当会の見解に賛同され、「本市としては、引く続き、教育を重視し就学児童や中学生に対して民間事業者と提携した学習支援や学習指導員の配置に力を入れている」と述べられました。
精華町 杉浦 正省 町長
5月12日（木）精華町・杉浦正省町長との懇談では、上田藤兵衞会長から「新型コロナウイルス感染症による、いじめやSNSなどでの誹謗中傷する悪質な差別書込みが多発しているが、これらは重大な人権侵害であり、引き続き、正確な情報を呼び掛けなければならない」と述べられました。
このことに対し、杉浦町長からは「たしかに、以前に比べれば人権侵害は減ってきているが、今はインターネットでの人権侵害があることも認識している。町としてもしっかり取り組んでいく」と述べられました。
京田辺市 上村 崇 市長
同日、京田辺市・上村崇市長との懇談では、上田会長から「基本的人権を尊重するという日本国憲法の柱があるにも関わらず、未だに、人権に関する基本法がないことは誠に遺憾である。早期に人権擁護法案が必要である」と述べられました。
このことに対し、上村市長からは「ＳＮＳなどにより、コロナ過による誹謗中傷や差別的な事案が目に余ってきている。一方、学校現場で、『いじめはいけないよね』、『思いやりの心』といった言葉では、漠然としてわからない、伝わらないということが起きており、このような対策を引き続き、取り組んでいく」と述べられました。
一般社団法人京都経済同友会 村田 大介・内田 隆 代表幹事
令和4年5月12日（木）、一般社団法人京都経済同友会・村田大介、内田隆代表幹事との懇談では、上田藤兵衛会長より「同和問題は完全に解決の方途にある。基本的人権の尊重を確立するために、当会が強く主張する人権擁護法案の成立にご協力を頂きたい」と要請されました。
このことに対し、村田代表幹事からは、近年のインターネットにより、人権侵害の問題が拡大していることについて懸念を示され「今後、国がどのような防止策を行うのか明確化する必要がある。引き続き、お力添えを頂きたい」と述べられました。
亀岡市 桂川 孝裕 市長
令和4年5月13日（金）、亀岡市・桂川孝裕市長との懇談では、上田藤兵衞会長から「部落差別解消法による実態調査の結果が公表されており、もはや同和問題は解決の方途にあり、他団体が取り組んでいる条例化は必要でない」と述べられました。
このことに対し、桂川市長は「21世紀は人権の世紀と言われているが、ロシアによるウクライナ侵攻問題で尊い命が失われ、国内においてもコロナ差別やインターネット上の悪質な差別書き込みも大きな課題である」とし「自由同和会の地道な活動を通じて人権の大切さを広げ人権擁護法案の成立を目指されているが、本市においても一早く人権に関わる擁護法案が必要であると感じている」と述べられました。
京丹波町 畠中 源一 町長
同日、京丹波町・畠中源一町長との懇談では、上田会長から「同和問題は完全に解決の方途にあるが、インターネットによる悪質な書き込みなどの対策を講じていかなけれなならない」と述べられました。
このことに対し、畠中町長は「SNSによる差別の拡散をはじめ、幼児虐待など、尊い命が奪われるという事件が多発しているが、当町として全町民が自身の事として取り組んでいくことが必要であると強く考えている。誰もが尊重され心豊かに明るい社会の実現に向け自由同和会をはじめ関係機関と連携し、人権教育啓発の施策を進めていく」と述べられました。
綾部市 山崎 善也 市長
同日、綾部市・山崎善也市長との懇談では、上田会長より、「人権をめぐる社会情勢が流動化する中、人権に関するさまざまな問題が様変わりしている事から、常に、ニーズに応じた体制を点検されたい」と要望されました。
このことに対し、山崎市長は「人権尊重社会の実現を総合計画の一番に掲げており、街づくりなどハード面を整備しても、人権が尊重されない町であってはならない」とし、「人権施策については、同和問題をはじめ、外国人、ジェンダー、障害者、子供、女性問題含め、人権尊重社会実現を推し進め、人権擁護法案の実現についても、上田会長のご指導のもとに取り組んでいく」と述べられました。
舞鶴市 多々見 良三 市長
