「人権強調月間」（8月）

自由同和会京都府本部（上田藤兵衞会長）・京都市協議会（山口勝広議長）、協賛のNPO法人自由人権国民会議（上田藤兵衞理事長）では、 毎年「人権強調月間」（8月）に併せて、街頭啓発活動と「えせ同和」行為の排除を積極的に働きかけるため、国の関係機関らで構成している 「えせ同和行為対策関係機関連絡会」のメンバーである京都地方法務局・京都府警察本部に対し要望をおこなっています。

街頭啓発活動

「部落差別解消法」は拡大解釈せずに有効活用すべき
　同和問題に特化した「条例」には「反対」！
「人権」という大きな枠組みの中で早期解決が重要

　自由同和会京都府本部（上田藤兵衞会長）・京都市協議会（山口勝広議長）、協賛のNPO法人自由人権国民会議（上田藤兵衞理事長）では、令和5年8月30日（水）、午後1時、四条河原町高島屋前にて街頭啓発活動を実施し、役員20名が参加しました。
　街頭啓発活動は、毎年「人権強調月間」（8月）と「人権週間」（12月4日〜10日）に併せて実施しており「同和問題を人権という大きな枠組みで解決しよう」と呼びかけたウエットティシュを配布しました。
　現在、同和問題を取り巻く状況は、平成28年12月に「部落差別解消法」が成立しましたが、この法律では、教育・啓発の推進や相談体制の充実、そして、6条には「部落差別の実態調査」が主な内容になっています。
　特に、実態調査については、平成30年度から令和元年度にかけて、法務省・文部科学省による調査が実施され、既に、調査結果も公表されています。
　当会は、この調査結果については「総じて、想定していた現状認識と一致しており、部落差別は完全に解決の方途にあることが証明された。
　ただ、教育・啓発の在り方やインターネットによる誹謗・中傷する悪質な差別書き込みについては課題も見えてきた」と見解を公表しています。
　しかし、他の運動団体は、この法律では不十分として、全国の地方自治体に対し「条例化」を求める取り組みを推し進め、この京都においても府下市町村へ「条例化」を求める要望を続けています。
　私たちは、この法律を「拡大解釈せずに有効活用する」ことを基本とし同和問題に特化した「条例」には反対の立場を明確にしており、人権という大きな枠組みの中で早期解決を目指そうと呼びかけています。

街ゆく人々に啓発グッズを配布する上田会長

人権問題に対する理解と協力を呼びかける

多くの人たちから励ましの声を頂く

猛暑の中、役員が呼びかける

啓発グッズ

えせ同和行為排除に関する要望

京都府警察本部

　令和5年8月25日（金）午後1時30分、京都府警察本部を訪問し、総務部総務課・辻和宏警視、刑事部組織犯罪対策第二課暴力団対策室・有本茂樹警部と面談し、自由民主党京都府議会議員団から近藤永太郎団長に同席頂きました。
　冒頭、上田藤兵衞会長からは「『えせ同和』行為は大きく減少した一方『部落差別解消法』の成立により、再び『えせ同和』行為が発生しないかと危惧している」と述べられ、また「特殊詐欺、いわゆる『オレオレ詐欺』が増加傾向にあることなども大きく危惧しており、引き続き、取り締まり強化をお願いします」と要望されました。
　その他にも「えせ同和」行為を抜本的に排除するため各署に対し、相談窓口の設置並びに取り締り強化、「京都府暴力団排除条例」の周知徹底などについて要望をおこないました。

京都地方法務局

沼田局長へ要望書を手渡す上田会長

　令和5年8月29日（火）午前10時、京都地方法務局内への要望では、沼田知之局長、田中博幸次長、明石直人人権擁護課長らに対応頂きました。
　冒頭、上田会長からは「『えせ同和』行為は大きく減少したとは言うものの、国の関係機関で構成している『えせ同和行為対策関係機関連絡会』の継続と徹底した啓発活動をお願いします」と要望されました。
　この事に対し、沼田局長は「『えせ同和』行為により、これまで取り組んできた同和問題を後退させてはならない。引き続き、府民への啓発活動に取り組んでいく」と述べられました。
　その他にも「えせ同和」行為を抜本的に排除するために全支局及び出張所に対し相談窓口の強化「部落差別解消法」の6条にある「部落差別の実態調査」の調査結果に基づき、実情に即した取り組みなどの要望をおこないました。