教令和5年度「人権育啓発の推進に関する要請行動」
今年度も府下市町村・各種団体・大学・企業53カ所へ要請
当会では、毎年、京都府・京都市をはじめ、府下市町村、各種団体、大学、企業の53カ所を訪問し、「人権教育・啓発の推進に関する要請行動」をおこなっています。 この要請行動は、「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき、教育・啓発の推進や人権相談体制の充実・見直しが求められている一方で、法務省・文部科学省により「部落差別の実態調査」が実施され調査結果が報告されたことから、この現状を踏まえ、今後の取り組み内容や、意見交換をおこなうためのものであります。(連載3回目) |