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令和5年度「人権育啓発の推進に関する要請行動」
今年度も府下市町村・各種団体・大学・企業53カ所へ要請

 
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令和5年度
人権教育・啓発の推進に関する要請行動

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ホーム > 人権 >令和5年度「人権教育啓発の推進に関する要請行動」

教令和5年度「人権育啓発の推進に関する要請行動」

今年度も府下市町村・各種団体・大学・企業53カ所へ要請

 当会では、毎年、京都府・京都市をはじめ、府下市町村、各種団体、大学、企業の53カ所を訪問し、「人権教育・啓発の推進に関する要請行動」をおこなっています。
 この要請行動は、「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき、教育・啓発の推進や人権相談体制の充実・見直しが求められている一方で、法務省・文部科学省により「部落差別の実態調査」が実施され調査結果が報告されたことから、この現状を踏まえ、今後の取り組み内容や、意見交換をおこなうためのものであります。(連載3回目)

平安女学院大学・毛利憲一 学長

 令和5年6月22日(木)、平安女学院大学・毛利憲一学長との懇談では、上田藤兵衞会長より「もはや同和問題は解消の方途にあり、これまでのように同和問題を厳しいと強調する状況になく、これまでの成果で大きく改善された事を強調し、学内においても状況に応じた教育・研修をお願いします」と述べられました。
 この事に対し、毛利学長からは「学内において様々な研修を実施していますが、同和問題をはじめ、特に、女性問題やLGBT問題などにも積極的に取り組んでいきます」と述べられました。


京都経営者協会・前川重信 会長

 同日、京都経営者協会・前川重信会長との懇談では、上田会長より「2020年にビジネスと人権に関する行動計画が策定され人権デュー・ディリジェンスの実施が企業に求められるようになっています。サプライチェーンを含めた事業活動や人権侵害リスクの予防を講じることが重要であり、企業にとって人権問題は喫緊の課題であります」と述べられました。
 この事に対し、前川会長からは「自由同和会の活動を全面的に支持し、私たちも企業として人権問題の解決に取り組み、人権擁護法案の早期成立を願っています」と述べられました。


西日本高速道路株式会社・前川秀和 社長

 令和5年6月23日(金)、西日本高速道路株式会社・前川秀和社長との懇談では、上田藤兵衞会長より「国内には人権に関する基本法がなく、当会が強く成立を求めている人権擁護法案を何としても早期成立させたい。その為には、多くの皆さんの理解と協力が必要であり、是非とも、ご支援賜りますようよろしくお願いします」と述べられました。
 この事に対し、前川社長からは「当社では、若手社員や管理職に対する研修をおこなっており、様々な場面で人権啓発に取り組んでいます。政府の責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドラインや公共調達における人権配慮に関する政府方針を踏まえ引き続き取り組みを推進していきます」と述べられました。


京都教育大学・太田耕人 学長

 同日、京都教育大学・太田耕人学長との懇談では、上田会長より「同和問題は大きく改善され、今では解消の過程に入っています。学内における教育や啓発については、このような考えのもとで、人権研修を進めて頂きたい」と述べられました。
 この事に対し、太田学長からは「自由同和会の人権問題に対する活動に敬意を表します。当学は、教育現場に立つ若者を教育する大学であり、今後も人権問題や社会問題となっているLGBTQなどの理解を深める教育にも尽力していきます」と述べられました。


八幡市・堀口文昭 市長

 令和5年6月28日(水)、八幡市・堀口文昭市長との懇談では、上田藤兵衞会長より「同和問題は、完全に解決の方途にあります。一部の運動団体は、同和問題に特化した条例化を推し進めていますが、当会は、このような条例には反対の立場であります。人権という大きな枠組みの中で同和問題を解決の方向に導かせていかなければならない」と述べられました。
 この事に対し、堀口市長からは「自由同和会の人権問題解決に向けた啓発活動をはじめ様々な取り組みに対し敬意を表します。本市においても、あらゆる差別の解消に向けた取り組みを進めているところであります。引き続き、啓発活動などを通して人権侵害につながることがないよう取り組みを進めてまいります」と述べられました。


京田辺市・上村崇 市長

 令和5年7月3日(月)、京田辺市・上村崇市長との懇談では、上田藤兵衞会長より「もはや同和問題は解消の過程にあり、同和問題に特化するような条例は必要なく、これからは人権問題の枠組みの中で解決に向けた取り組みが必要であります。これまでのように同和問題を強調する事がないような啓発や研修をお願いします」と述べられました。
 この事に対し、上村市長からは「日頃より、自由同和会の熱心な取り組みに敬意を表します。いまや多様化する社会の中で、LGBTQをはじめとする様々な人権問題に対する取り組みが重要であり、部落差別に特化した条例については必要でないと認識しており、今後も市民が安心して生活できる市政を目指していきたい」と述べられました。


京都経済同友会・内田隆/榊田隆之 代表理事

 令和5年7月31日(月)、京都経済同友会・内田隆、榊田隆之代表理事との懇談では、上田藤兵衞会長より「もはや国内外においてビジネスと人権を抜きにしては語れない時代に突入しており、人権デュー・ディリジェンスの実施は企業にとって最重要課題となっています。貴会においても、会員・関係者への人権研修の取り組みをよろしくお願いします」と述べられました。
 この事に対し、内田代表理事からは「流動化、多様化する世界の動きは、加速度的に進んでおり、とりわけ人権問題については、めまぐるしく変化しているように感じている。これからも積極的に人権研修を継続していく」と述べられました。