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令和5年度
人権教育・啓発の推進に関する要請行動
今年度も府下市町村・各種団体・大学・企業53カ所へ要請
| 当会では、毎年、京都府・京都市をはじめ、府下市町村、各種団体、大学、企業の53カ所を訪問し、「人権教育・啓発の推進に関する要請行動」をおこなっています。 この要請行動は、「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき、教育・啓発の推進や人権相談体制の充実・見直しが求められている一方で、法務省・文部科学省により「部落差別の実態調査」が実施され調査結果が報告されたことから、この現状を踏まえ、今後の取り組み内容や、意見交換をおこなうためのものであります。（連載2回目） |
城陽市 奥田敏晴 市長
令和5年5月22日（月）、城陽市・奥田敏晴市長との懇談では、上田藤兵衞会長より「部落差別は解決の方途にあり、同和対策の延長上にある『条例化』を求める運動団体があるが当会は反対の立場である。部落差別のみならず、あらゆる人権問題を解決するための『人権擁護法案』成立が必要不可欠であるため協力をお願いしたい」と述べられまし
た。
この事に対し、奥田市長からは「日頃から、様々な人権問題の解決に向けてご尽力を頂いていることに対し、心から敬意を表します。人権に関する個別法が施行されていますが、時代に則した人権行政を進めることが一番大事だと思っている」と述べられました。
京都女子大学 竹安栄子 学長
令和5年5月23日（火）、京都女子大学・竹安栄子学長との懇談では、上田藤兵衞会長より「近年、人権問題が多様化し女性に対する慣習・しきたりなどが根強くあり、女性が能力を発揮できる環境や機会など開かれた社会づくりが重要である」と述べられました。
この事に対し、竹安学長からは「女性が活躍できる社会づくりこそが大切であり、人権問題が多様化し、複雑化している時代だからこそ、積極的な取り組みが必要であると考えています」と述べられました。
佛教大学 伊藤真宏 学長
令和5年5月24日（水）、佛教大学・伊藤真宏学長との懇談では、上田藤兵衞会長
より「少子高齢化社会の中で、学生の確保など大変な時代を迎えられていますが、常に、変化に適応し人との繋がりを大切にされ、人権教育を徹底されているので、引き続き、頑張って頂きたい」と述べられました。
この事に対し、伊藤学長からは「人権教育センターを設置して、仏教精神に基づいた人権に関する教育・研修をおこない、人権意識の向上に努めています。また、ハラスメントなどの人権侵害に関する相談・救済に取り組み、人権を大切にする環境作りを随時おこなっており、引き続き、努力していく」と述べられました。
宇治市 松村淳子 市長
同日、宇治市・松村淳子市長との懇談では、上田会長より「部落差別は解消されたわけではないが、混住化も進むなど解決の方途にある。他の運動団体は部落差別に関する『条例化』運動を強化していますが、当会は部落差別に特化した『条例』には断固反対である」と述べられました。
この事に対し、松村市長からは「日頃から様々な人権問題の解決に向けてご尽力を頂いていることに対し、心から敬意を表します。新型コロナ感染症で社会活動が制限された期間は、他人に対する気遣い、心遣い、感謝の大切さを改めて学ぶ機会であった。本市としても、引き続き、人を尊重する気持ち、人権の大切さを分かる取り組みをおこなっていく」と述べられました。
京都薬科大学 赤路健一 学長
令和5年5月25日（木）、京都薬科大学・赤路健一学長との懇談では、上田藤兵衞会長より「もはや、同和問題は解消の過程にあり、学内においても人権という大きな枠組みの中で、同和問題の解決に繋がる教育や研修をお願いします。また、山科は『元号』の発祥でもあり、近年、大勢の学生を見ていると、山科に元気が取り戻されてきたような気
がして喜んでいます」と述べられました。
この事に対し、赤路学長からは「教育機関として、人権の大切さを教え、きちんと社会生活が営めるよう取り組んでいる。ここ山科は、上田会長ゆかりの地であり、当大学が建立して90年になりますが、地元に対する大学生の貢献や地域住民との共存・共有を考える事がこれからの学生に必要な課題であるとも思っています」と述べられました。
日本政策金融公庫 但馬利明 副事業統括
同日、日本政策金融公庫・但馬利明副事業統括との懇談では、上田会長より「政府の関係機関として、職員への人権研修をはじめ、お客様へのサービスなど、人を大切にする対応が求められていますので、常に、人権研修の継続をお願いします」と述べられました。
この事に対し、但馬副事業統括からは「常にお客様へのサービスの在り方を考え、職員への人権研修も継続して取り組んでいきます」と述べられました。
京都市社会福祉協議会 小石玖三主 会長
同日、京都市社会福祉協議会・小石玖三主会長との懇談では、上田会長より「福祉協議会とは、人権尊重という考え方を共にすることが多くあります。今後とも連携して人権研修や啓発の在り方を考えていきたい」と述べられました。
この事に対し、小石会長からは「福祉の世界と人権は切っても切り離せない問題であり、特に弱者への差別はあってはならない。今後も職員への研修と継続した人権啓発に力を入れていきます」と述べられました。
京都商工会議所 塚本能交 会頭
令和5年5月29日（月）、京都商工会議所・塚本能交会頭との懇談では、上田藤兵衞会長より「同和問題は解消の段階に入りましたが、LGBT問題をはじめインターネットによる悪質な書き込みなど問題が様変わりし、多様化しています。会議所には多くの会員企業がおられますので、引き続き、企業と人権の在り方についても協力をお願いします」と述べられました。
この事に対し、塚本会頭からは「人権問題が多様化しており、何よりも人と人との繋がりを尊重せずして、会社は成り立たず、常に企業と人権の在り方を探求しながら会員への人権研修も継続して取り組んでいく」と述べられました。
京丹波町 畠中源一 町長
令和5年5月31日（水）、京丹波町・畠中源一町長との懇談では、上田藤兵衞会長より、「同和問題は解消の過程にあり、今後は人権という枠組みの中で解決させていかなければならない。引き続き、府民の理解と共感が得られる取り組みをよろしくお願いします」と述べられました。
この事に対し、畠中町長からは「町政運営の基本理念として、みんなで元気・希望・笑顔の溢れる京丹波町に!を掲げており、その実現の為に、誰もが人として尊重され、幸せで安心して暮らしやすい社会の実現に向けて、自由同和会をはじめ関係機関と連携し、積極的に進めて参ります」と述べられました。
亀岡市 桂川孝裕 市長
同日、亀岡市・桂川孝裕市長との懇談では、上田会長より「同和問題は完全に解決
したわけではありませんが、解消の過程にあり、同和問題だけを特化するような条例には反対の立場であります」と述べられました。
この事に対し、桂川市長からは「本市として、第五次総合計画の中で平和と人権を尊重する町づくりを進めていく事を掲げており、人権を本市の大きな柱として市政運営を進めています。基本的人権を尊重しながら施策を展開していく」と述べられました。
京丹後市 中山泰 市長
令和5年6月2日（金）、京丹後市・中山泰市長との懇談では、上田藤兵衞会長より「コロナ感染症がようやく落ち着きを見せ始めてきましたが、当初は誤った情報により新たな差別問題が発生しており、継続して啓発は必要であります。一方、同和問題は解消過程にあり、市民の理解と協力が得られる取り組みをお願いします」と述べられました。
この事に対し、中山市長からは「コロナ禍により、大きな打撃を受け、市民の中でも生活など様々な形で困窮されておられる方が多いのでしっかり対応していきたい。また、コロナ禍により、新たな差別問題が広がらないように取り組んでいきます」と述べられました。
与謝野町 山添藤真 町長
同日、与謝野町・山添藤真町長との懇談では、上田会長より「人権問題は様変わりしており、常に町民の意見を聞きながら反映された取り組みが求められています。今後も引き続いて、リーダシップを発揮しながら、あらゆる人権問題の早期解決をお願いします」と述べられました。
この事に対し、山添町長からは「地域で暮らす住民の皆様が、地域と共存する形をどのように構築していくのかを考えていかなければならない。同和問題については、大きく改善されましたが、LGBT、子供・女性・障がい者問題など全ての人たちに人権尊重が求められる時代にあり、引き続き取り組んで参ります」と述べられました。
伊根町 吉本秀樹 町長
同日、伊根町・吉本秀樹町長との懇談では、上田会長より「毎年の要請行動で、市町村の皆さまにも理解が浸透し、積極的な取り組みをして頂いています。人権問題が様変わりする中、引き続き、伊根町におかれましても積極的な取り組みをお願いします」と述べられました。
この事に対し、吉本町長からは「年に一度、皆さんと意見交換できる事は意義深い。小さな町ならではの個性と強みを生かして産業政策から教育など一つひとつを積み上げ、町民の基本的人権の尊重に向け、自由同和会の皆様と歩調を合わせて頑張っていく」と述べられました。
宮津市 城崎雅文 市長
同日、宮津市・城崎雅文市長との懇談では、上田会長より「同和問題は解消過程にあり、今後は、ここまで解消してきたのだと胸を張って取り組む事が大切であり、宮津市においても、更なる取り組みを期待しています」と述べられました。
この事に対し、城崎市長からは「部落差別解消法から6年になりますが、同和問題に関しては、全体として解消に向けて進んでいるという認識でいます。ただ、インターネット・SNSなどの誹謗・中傷の書き込みやLGBTの問題など人権問題は多様化していますが、一人ひとりが正しい認識のもとに理解を深めていく事が非常に大事であると考えており、今後も市民の皆さんに理解を求める研修をおこないます」と述べられました。
商工組合中央金庫京都支店 岩崎進一 次長
令和5年6月6日（火）、商工組合中央金庫京都支店・岩崎進一次長との懇談では、上田藤兵衞会長より「多様化する人権問題については、常にニーズに応じた研修が不可欠となりますので、職員への研修をお願いします」と述べられました。
この事に対し、岩崎次長からは「人権研修を繰り返し、若い世代の職員へも理解を呼び掛けて、積極的な取り組みをおこなっていきます」と述べられました。
京都市民生児童委員連盟 井筒隆夫 会長
同日、京都市民生児童委員連盟・井筒隆夫会長との懇談では、上田会長より「人権問題が様変わりする中、近年、老人ホームなどの施設で、高齢者に対する接し方などが社会問題化していますが、社会全体で温かく見守れるように努力していきたい」と述べられました。
この事に対し、井筒会長からは「近年、パワハラ・セクハラなどのハラスメント防止、LGBTQの理解増進など社会的課題に加えて、子供の貧困や高齢者の虐待、8050問題など多様化、複雑化した問題もあります。連盟においても、しっかりと研修をおこない知識や理解を深め地域福祉の向上に努めて参ります」と述べられました。
精華町 杉浦正省 町長
同日、精華町・杉浦正省町長との懇談では、上田会長より「部落差別の実態調査からも分かるように、部落差別は解決の方途にあります。近年はコンプライアンスと共に、あらゆる差別をなくそうという傾向になってきていますが、その一方で、ＳＮＳやインターネットでの誹謗・中傷など、法律で解決出来にくい状況にありますが、被害者救済を目的とする人権擁護法案の成立に向けて力を尽くしたい」と述べられました。
この事に対し、杉浦町長からは「自由同和会の皆さんを歓迎するとともに、日頃から同和問題のみならず人権問題への取り組みに対して、心から敬意と感謝を申し上げます。私自身も率先して、人権教育・啓発の活動を推し進めて参ります」と述べられました。
京都府社会福祉協議会 小畑英明 会長
令和5年6月20日（火）、京都府社会福祉協議会・小畑英明会長との懇談では、上田会長より、「福祉と人権は切り離せない問題であり、協力関係の中であらゆる人権問題を見つめ直し、取り組んでいきたい」と述べられました。
この事に対し、小畑会長からは「人権問題の解決に向けて取り組む立場は、皆さんと共有する者として共に推し進めていく。当会としても、部落差別はもとより、あらゆる人権に関する課題の解決に向けて同じ思いで取組んで参りたい」と述べられました。
京都光華女子大学 高見茂 学長
同日、京都光華女子大学・高見茂学長との懇談では、上田会長より「部落差別解消法による実態調査で、同和問題は完全に解決の方途にあることが証明されました。しかしながら、他の運動団体は水平社創立から100年の節目を前面に出し、同和問題を固定化するような条例化運動を展開していますが、当会は断固反対の立場であるので理解をよろしくお願いします」と述べられました。
この事に対し、高見学長からは「貴会の活動に敬意を示すと共に、人権問題の解決には繰り返し啓発活動が必要であり、本校としても、女性の教育を充実させることで解消に繋がると考えています。仏教精神に基づいた『寄り添い』をテーマに、女性の社会進出に貢献して参りたい」と述べられました。
龍谷大学 入澤崇 学長
