令和５年度・京都市
人権教育・啓発の推進に関する懇談会

　自由同和会京都市協議会（山口勝広議長）では、令和５年11月１日（水）午後1時30分より、京都市役所内会議室にて「人権教育・啓発の推進に関する懇談会」をおこないました。
　当会より、市協役員をはじめ、最高顧問の上田藤兵衞京都府本部会長にも出席いただき、京都市からは、文化市民局・山本ひとみ局長のほか、共生社会推進室、人権文化推進課、地域自治推進室、総合企画局総合政策室、産業観光局、産業企画室、保健福祉局、都市計画局、教育委員会指導部などの各部局の担当者にもご出席頂きました。
　冒頭、山口議長に続き、上田最高顧問からは中央情勢に基づいた挨拶、続いて、山本文化市民局長より挨拶のあと、山口議長より山本文化市民局長へ要望書が手渡されました。
　懇談では、京都市担当者より要望内容についてご説明を頂き、各項目について意見交換をおこないました。（主な要望項目のみ掲載）

山本文化市民局長へ要望書を手渡す山口議長

（文化市民局）

　•「部落差別解消法」に明記されている「部落差別の実態調査」が実施され、既に調査結果が公表されていることから、これまでの取り組みについて。
　•同法による、教育・啓発の推進や人権相談体制の整備について。
　•「部落差別解消法」では不十分として、府下市町村に対し、部落差別に関する「条例」を求めている運動団体がある事、当会は強く反対していますが、京都市としての見解について。
　•当会が強く成立を求めている「人権擁護法案」について、京都市として国への働きかけについて。
　•昨年「京都市いきいき市民活動センターの在り方の基本方針」が策定され、その後の運営状況や今後の課題について。
　•LGBT等の性的少数者の人たちが安心して暮らし、働き、学べる環境づくりのための「パートナーシップ宣誓制度」の開始以降の運用状況、取り組みについて。
　•インターネット上での誹謗・中傷等の人権侵害に対する取り組みについて。

挨拶を述べられる山本文化市民局長

（総合企画局）

　•「誰一人取り残さない持続可能な社会」の実現を目指す「ＳＤＧｓ」の取り組みについて。

（産業観光局）

　•小規模事業者に多く見られる土木・建築・清掃業などの入札参加の在り方について。

（保健福祉局）

　•「障害者差別解消法」を踏まえ、京都市としての取り組みについて。

浴場運営について意見を述べる浅田幾美女性部長

（都市計画局）

　 　•市立浴場が指定管理者制度により民間事業者が運営していますが、各浴場の利用者数の状況及び入浴者増加に向けての取り組みについて。
　•改良住宅の空き家を有効活用するため一般公募が実施されていますが、これまでの募集回数・団地名・募集戸数・応募件数・入居件数について。

人権教育の課題について意見を述べる森山浩司副議長

（教育委員会）

　•あらゆる人権問題に対し教職員への研修や保護者、生徒への取り組みについて。
　•「京都市いじめの防止等に関する条例」を踏まえ、学校内におけるいじめ問題の現状について。

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