令和5年度 定期中央省庁要請行動・幹部研修会
自由民主党 稲田朋美幹事長代理 激励挨拶

研修会で「LGBT理解増進法」を検証

「世界人権宣言」の意義を訴える上田会長

　自由同和会中央本部では、令和5年11月22日（水）、令和5年度定期中央省庁要請行動及び幹部研修会を開催しました。
　午前11時からの中央省庁要請行動は、国土交通省・厚生労働省・文部科学省の3班に分かれ、国土交通省には、上田藤兵衞中央本部副会長が担当責任者として要望されました。
　午後2時からの幹部研修会は「自由民主党本部」8 階大ホールにて開催し、全国より150名が参加する中、京都府本部からも8名が参加しました。
　冒頭、開会の辞を上田中央本部副会長が述べられ、川上高幸中央本部会長の挨拶、自由民主党を代表し稲田朋美幹事長代理より激励の挨拶を頂きました。
　幹部研修会では、本年6月に「LGBT理解増進法」（正式名称、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立したことを踏まえ、自由民主党の性的指向・性自認に関する特命委員会のアドバイザーを務められ、法案作成の当初からご尽力されてきた（一社）LGBT理解増進会の代表理事である繁内幸治さんに「LGBT理解増進法」とは〜差別禁止ではない理由〜について講演を頂きました。

稲田幹事長代理より激励の挨拶を頂く

国土交通省

国交省住環境整備室・石井秀明室長に要望書を手渡す上田会長

開会の辞

自由同和会中央本部副会長
自由同和会京都府本部会
上田　藤兵衛

　失礼します。
　開会にあたり、一言、ご挨拶を申し上げます。
　本日は、午前の各省庁への要請行動と、午後からの幹部研修会にご参加頂き、誠にありがとうございます。
　さて、今年は1948年、国連総会で「世界人権宣言」が採択されてから、75周年を迎えます。
　この宣言は、世界の国々で人権が普遍的なものであるのだという合意のもとで、採択されたものでありますが、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナ自治区ハマスとの軍事衝突など「世界人権宣言」の崇高な理念がないがしろにされています。 　国内においても、人権をめぐる社会情勢が流動化する中、人権に関する様々な問題が様変わりしており、社会情勢は加速度的に変化しています。
　そのような中「ヘイトスピーチ解消法」、「障害者差別解消法」、平成28年末には「部落差別解消法」が成立し、そして、この6月には「LGBT理解増進法」も成立したばかりであります。
　しかし、私たちは「人権擁護法案」の早期成立を最終目的としているのであります。
　このように、個別法が成立しているものの、私たちは、日本国憲法の理念である、13条・14条の実定法化、すなわち人権に関する「基本法」を成立させることが、私どもに課せられた使命なのであります。
　そのような意味において、今一度、その使命と責任を果たすべく、認識をあらたにし、本日の研修会においても学習したいと思いますので、最後までご清聴頂きます事をお願いし、開会の挨拶とさせて頂きます。
　本日は、ありがとうございます。