令和５年度・京都府
人権教育・啓発の推進に関する懇談会

浅野室長へ要望書を手渡す上田会長

　自由同和会京都府本部（上田藤兵衞会長）では、令和５年11月15日（水）午前10時より、京都ガーデンパレスにて、京都府との「人権教育・啓発の推進に関する懇談会」をおこないました。
　当会より、上田会長他府本部役員が出席し、京都府からは、人権啓発推進室・浅野浩司室長、村山和久教育監をはじめ、総合政策環境部・商工労働観光部（中小企業総合支援課・雇用推進課）・建設交通部指導検査課・健康福祉部健康福祉総務課・学校教育課人権教育室の各部局担当者にもご出席頂きました。
　冒頭、上田会長の挨拶に続き、浅野室長よりご挨拶を頂きました。
　続いて、上田会長より浅野室長へ要望書が手渡され、京都府の担当者より要望内容について説明を頂き、意見交換をおこないました。

京都府を代表し挨拶される浅野室長

（文化生活部）
　•「部落差別解消法」に明記されている「部落差別の実態調査」が実施され、既に、調査結果が公表されていることから、これまでの取り組みについて。
　•同法による、教育・啓発の推進や人権相談体制の整備について。
　•部落差別解消法」の内容では不十分として、府下市町村に対し、部落差別に関する「条例」を求めている運動団体がある中、当会は「断固反対」の立場を表明にしていますが、京都府としての見解について。
　•当会が強く成立を求めている「人権擁護法案」について、京都府として国への働きかけについて。
　•LGBT理解増進法の成立を踏まえた、今後の取り組みについて。
　•インターネット上での誹謗・中傷等の人権侵害に対する取り組みについて。
　•「京都ヒューマンフェスタ2023」の開催内容について。
　•「京都府人権教育啓発推進計画」（第2次）策定後5年が経過し、府民調査後の「第２次推進計画」の改定内容について。
　•京都市では、隣保館の運営を指定管理者制度による民間委託をしている中、京都府としての見解について。
　•25名以上の従業員を有する企業を対象とした「企業内人権啓発推進員」の設置企業数の現状と啓発内容について。

隣保館の在り方について意見を述べる小山大輔副会長

（総合政策環境部）
　•「ＳＤＧｓ（エスディージーズ）」における「誰一人取り残さない」を実現するための持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みについて。
（商工労働観光部）
　•「新型コロナウィルス」感染拡大の煽りを受け、事業者の経営・就労対策について。
　•京都ジョブパークにおける、京都労働局やハローワークとの連携と、就労支援対策について。
（建設交通部）
　•土木・建築・清掃業など公共事業の分離・分割発注の在り方について。
（健康福祉部）
　•「障害者差別解消法」を踏まえての取り組みについて。
（教育委員会）
　•「部落差別の解消の推進に関する法律」の部落差別の実態調査結果を踏まえ、教職員への研修、保護者・生徒への教育の在り方。
　•「いじめ防止対策推進法」を踏まえ、京都府としての取り組みに及び対応策について。

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