令和7年度
人権教育・啓発の推進に関する要請行動
府下市町村・各種団体・大学・企業52カ所へ要請

当会では、毎年、京都府・京都市をはじめ・府下市町村・各種団体・大学・企業の52カ所を訪問し「人権教育・啓発の推進に関する要請行動」をおこなっています。 　今年度は「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき、教育・啓発の推進や人権相談体制の充実・見直しが求められている一方で、法務省・文部科学省により「部落差別の実態調査」が実施され調査結果が報告されたことから、この現状を踏まえ、今後の取り組みについて、意見交換をおこなうため、上田藤兵衞会長より、国内外の人権問題の現状について説明し要望書を手渡しています。（連載2回目）

　要請行動は、役員を4班に分け5月〜7月の2ヶ月間に渡り、上田藤兵衞会長は52ヵ所全てを訪問します。
　要請行動では、上田会長より、京都府が本年3月に制定した「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」の意義を述べられ、府下市町村へも同様の条例制定を求める要望や、ロシアによるウクライナ侵攻問題については「人間の安全保障」が、世界共通の最大のテーマであることなどを訴えられ、代表者から挨拶を頂いたあと、各要望項目について懇談をおこなっています。

（主な要望項目）

1. ①京都府の「人権尊重の共生社会づくり条例」について、どのような見解を持っているのか。
2. ② 「部落差別解消法」に基づく、部落差別の実態調査についての見解並びに教育・啓発の推進及び相談体制をどのように整備されているのか。
3. ③ 私たちが強く成立を求めている「人権擁護法案」が早期に成立するよう政府への働きかけについて。
4. ④ 隣保館運営を指定管理者制度へ移行することについての見解並びに利用者数の現状について。
5. ⑤ 昨年度に発生した同和問題に関する差別事象の件数及び内容について。
6. ⑥ 「LGBT理解増進法」の成立による現状の取り組みについて。
7. ⑦ 「女性活躍推進法」を踏まえた取り組みについて。
8. ⑧ 「いじめ防止対策推進法」を踏まえた取り組みについて。
9. ⑨ 「障害者差別解消法」を踏まえた取り組みについて。
10. ⑩ 「パワハラ防止法」を踏まえ、セクハラ・カスハラ問題などの取り組みについて。

宇治田原町　勝谷聡一町長

　令和7年5月20日（火）、宇治田原町・勝谷聡一町長との懇談では、勝谷町長より「西谷前町長時代から役所内におりましたので、貴会の要請行動の主旨を理解しております。小さな町であることをいかし、きめ細やかに町民への人権教育・啓発をおこなう一方、インターネットによる人権侵害がおこらないよう引き続き、粘り強く努力をしていきます」と述べられました。

井手町　西島寛道町長

　同日、井手町・西島寛道町長との懇談では、西島町長より「同和問題の状況は、以前に比べるとかなり改善されたと思っています。しかしながら町内でも差別書き込みがあるなど一定数の問題もあり、また、Youtubeによる同和地区の映像がアップされるなどの問題があることも事実です。今後も引き続き人権問題の啓発に取り組んでいきます」と述べられました。

平安女学院大学　毛利憲一理事長

　令和7年5月21日（水）、平安女学院大学・毛利憲一理事長との懇談では、毛利理事長より「当学は、女学院として女性の立場や人権問題に対して、教育を通じて学生に伝えていくことが使命であり、また、キリスト教主義に基づいた人権教育に引き続き取り組んでいきます」と述べられました。

京都女子大学　竹安栄子学長

　令和7年5月22日（木）、京都女子大学・竹安栄子学長との懇談では、竹安学長より「昨今のハラスメント問題など、様々な人権問題を大変重要な課題であると受け止めなければならないと認識している。社会的にも人権問題への関心度が高まってきている中、教職員への研修等を含め、今後も引き続き人権問題の解決、また周知に向けて尽力して参ります」と述べられました。

京都薬科大学　赤路健一学長

　同日、京都薬科大学・赤路健一学長との懇談では、赤路学長より「人権教育は、大学においても大変大事な項目であり、学生や教員などへの教育をおこなっています。毎年、意見交換させて頂く事で人権に関する重要性を再認識でき感謝しております」と述べられました。

佛教大学　佐藤和順学長

　同日、佛教大学・佐藤和順学長との懇談では、佐藤学長より「学内に人権教育センターを設置し、人権に関する教育研修を行っています。研修においては、人権意識の向上に努める事、ハラスメント等の人権侵害に関する相談と救済への取り組みをおこなう事、人権を大切にする事などの研修をしております。今後もさまざまなご協力、ご理解を頂きたいと思います」と述べられました。

京丹波町　畠中源一町長

　令和7年5月23日（金）、京丹波町・畠中源一町長との懇談では、畠中町長より「近年の急激な社会情勢の変化やインターネット等による人権侵害、また、性的少数者等に対する人権問題が発生するなど、多様化・複雑化をしているので、人権問題への正しい知識の啓発が重要であると考えています。私自身『みんなで元気、希望、笑顔の溢れる京丹波町に』を基本理念として、人権問題を包括した人権条例の制定に向けた準備を進めていきます」と述べられました。

南丹市　西村良平市長

　同日、南丹市・西村良平市長との懇談では、西村市長より「現在、人権を尊重し多様性を認め合うまちづくり条例の制定に向け取り組んでいます。幅広い人々の人権が尊重される事が、市民の暮らし、それぞれの人が大切にされるような社会づくりに役立つと確信しながら取り組んでいきます」と述べられました。

亀岡市　桂川孝裕市長

　同日、亀岡市・桂川孝裕市長との懇談では、桂川市長より「平和と人権を尊重するまちづくりを進めていく事を掲げながら、人権を一つの大きな柱として亀岡市政運営をおこなっています。社会の中で、誰もに認められている基本的人権を尊重しながら、平等で理解の広がりを進めていく必要があり、平和の大切さもしっかりと訴える施策を展開していきます」と述べられました。

木津川市　谷口雄一市長

　令和7年5月29日（木）、木津川市・谷口雄一市長との懇談では、谷口市長より「京都府が条例を制定され、人権侵害や差別の歯止めとして、一定の進展があったと思います。南部15市町村で構成する山城人権ネットワーク推進協議会で、会長を2年間務めさせて頂きましたが、引き続き、人権意識が高まるように教育・啓発に取り組んでいきます。また、究極的には自由同和会の主張される人権擁護法案の成立が不可欠であると思いますので、京都府や国に働きかけていきたいと考えています」と述べられました。

八幡市　川田翔子市長

　同日、八幡市・川田翔子市長との懇談では、川田市長より「部落差別については、一歩ずつ解決に向け着実に進んでいる状況にあると認識しております。京都府が人権条例を制定されましたが、人権全般に関する取り組みを明示した条例であると認識しており、この条例を踏まえて府下市町村でも、条例を制定するならば、人権全般を対象とするものであるべきだと考えており、部落に特化した条例は、かえって部落差別の解消を遠のかせることになるものと思います。引き続きご指導よろしくお願いします」と述べられました。

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