令和8年度 人権教育・啓発の推進に関する要請行動
府下市町村・各種団体・大学・企業53カ所

当会では、毎年、上田藤兵衞会長を先頭に役員が4班に分かれ、5月から7月にかけて京都府内市町村、各種団体、大学、企業など53カ所を訪問し「人権教育・啓発の推進に関する要請行動」を実施しています。 　今年度は、「部落差別解消法」施行10年の節目を踏まえ、現状に即した人権教育・啓発の推進と人権相談体制の充実を要望すると共に「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」の理念に基づく条例制定を府下市町村へ求めていきます。 （今月号で終了）

（主な要望項目）

1. ①「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」の理念に基づく「条例」の制定。
2. ② 「部落差別解消法」による実態調査を踏まえた教育・啓発並びに相談体制の強化・見直し。
3. ③ 私たちが強く成立を求めている「人権擁護法案」が早期に成立するよう政府への働きかけ。
4. ④ 京都市が隣保館を廃し「いきいき市民活動センター」へと名称変更し、民間による指定管理者制度へ移行したことで、様々な工夫に より利用者の増加や各種事業の活性化に繋がっている事に対する見解。
5. ⑤ 昨年度に発生した同和問題に関する差別事象の件数及び内容。
6. ⑥ 「LGBT理解増進法」、女性活躍推進法」、「いじめ防止対策推進法」、「障害者差別解消法」、「パワハラ防止法」への取り組み内容。
7. ⑦ 「えせ同和」行為を抜本的に排除するための取り組み内容。

京都商工会議所　堀場厚会頭

　令和8年7月13日（月）、京都商工会議所・堀場厚会頭との懇談では、堀場会頭より、上田会長のお話をお聞かせ頂き、同和問題は解消の過程にあるものの未だ課題が残っているとの事なので、会議所としても自由同和会の皆様と共に、引き続き、あらゆる人権問題の解決に向けて啓発活動に取り組んで参りたいと述べられました。

城陽市　村田正明市長

　同日、城陽市・村田正明市長との懇談では、村田市長より、本市におきましても、昨年8月から「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を開始し、今年3月には「第3次城陽市人権教育・啓発推進計画」を策定するなど、人権施策の推進に努めており、引き続き「人権擁護法案」の成立を国や京都府に働きかけていくと述べられました。

京都経済同友会　榊田隆之代表理事

　令和8年7月14日（火）、京都経済同友会・榊田隆之代表理事との懇談では、榊田代表理事より、上田会長のお話をお聞きし、同和問題が解消の過程にあり、このようなことを意識しない社会へと価値観の変化も進んでいると実感しております。一方で、世界情勢や社会情勢を見ると、人間は差別や格差等を意識してしまう生き物であり、いかにソーシャルグッドと言われるような人と地球に優しい社会を実現していくのかが大切であり、当会としても、ソーシャルグッドな社会の実現に向けて、自由同和会の皆様とともに尽力していくと述べられました。

木津川市　谷口雄一市長

　令和8年7月15日（水）、木津川市・谷口雄一市長との懇談では、谷口市長より、自由同和会京都府本部の長年にわたる要請行動とあらゆる人権問題の解消に向けた取り組みのご努力に対して敬意を表します。
　本市としましても、ご要望を頂いた内容をしっかり受け止め、今後とも連携して、人権啓発・教育に取り組んでいきますと述べられました。

御礼 　市町村、各種団体、大学、企業（京都府、京都市、京都地方法務局、京都労働局、京都大学を除く）を終えました。 　ご対応頂きました代表の皆様及びご調整頂きましたご担当者の皆様に厚くお礼申し上げます。