「京都市人権文化推進計画」（改訂案）に係る 市民意見募集の
結果等について

１　市民意見募集の結果について

(1)　募集期間
令和元年１１月１８日（月）から１２月１７日（火）まで

(2)　周知方法
ア、配架
市役所案内所，各区役所・支所，市立図書館，文化会館，国際交流会館，市内大学等
イ、配布
共生社会推進室や各区役所・支所の主催する人権啓発イベント（ウィングスフ　ォーラム２０１９，「みんな仲間！上京文化芸術祭」，映画上映会，講演会等），講座（共生社会推進室主催の企業向け人権啓発講座，世界人権問題研究センター主催の人権大学講座等）等での配布
ウ、インターネット
京都市情報館，共生社会推進室ＳＮＳ（Facebook，twitter），京都市男女共同参画推進協会ＳＮＳ（twitter）

(3)　御意見数
意見者数：１３６人，２団体　　意見総数：１９７件

(4)　御意見をいただいた方の属性
ア、年齢


イ、居住地等


(5)　御意見の内訳（１９７件）

２　主な御意見と計画改訂版（最終案）への反映について

(1)　計画全体
・　新規改善施策に今日の人権問題がしっかり反映されているように感じた。計画案に賛同する。
・　誰もがその人らしく生きられる社会が大切である。時代によって計画は見直す必要があり，今の時代にふさわしい計画が大事である。

計画の改訂について，賛同する趣旨の意見を多くいただいた。

(2)　第１章「基本的な考え方」
・　「人権文化推進計画」と「ＳＤＧｓ」の考え方は軌を一とするものであり，計画にもしっかりと位置付けるべきだ。

➡計画改訂（案）リーフレットに掲載したコラム「人権とＳＤＧｓ」の内容を，「計画の位置付け」において追記

(3)　第２章「各重要課題について」（主なもののみ抜粋）
①　全般＜複数課題にまたがるものを含む＞
・　「多文化共生の地域づくり」，「ＬＧＢＴ等の性的少数者の人権尊重」，「刑を終えて更生を目指す人」など，社会的に対策が求められてきている新しい課題に対する施策が盛り込まれていて，大事な要素だと思う。
・　京都市で「アイヌの人々」や「北朝鮮当局による拉致問題」に関する取組は難しいと思うが，様々な人権課題について知るのは人権尊重の意識を高めることにつながり，計画への記載は良い。 　
⑥ひとりひとりの人権が大切にされる同和問題の解決のための取組
・　部落問題について，特に若い人に正しい知識が伝わるよう，また誤った知識に基づく言動に周囲が「それは間違っている」と言える世の中になるよう，これからもしっかり啓発を行ってほしい。
・　部落問題の現状をまず明らかにして，そのうえで主な課題を明確にし，課題解決に向けた今後の施策の在り方を述べるべきである。部落問題は基本的に解決した状況を迎えている。
・　「京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」報告書のいまだ解決に至っていない取組について，解決した課題と未解決の課題を明記してほしい。また，差別事象の相談体制の取組状況と，単に相談窓口につなぐだけでなく，京都市の主体性としての取組を明記してほしい。
➡「京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」報告書に掲げる項目については，速やかに改革・見直しを行い，取組を進めてきており，引き続き早期完了に向け着実に進めていくことから，その進捗を踏まえた表現に変更。
➡相談体制について，本市において実施している市民法律相談や人権擁護委員による特設人権相談の取組を「こんな場合はどうすれば…」に追記

(4)　第３章「人権施策の推進」
①　「教育・啓発」
・　最近の，多数派以外の人々が生きづらさを感じるという風潮が，いじめやハラスメントを生み出している要因になっているように感じる。改めて個性の大切さを見直すべきであり，そのためにやはり学校教育の場は重要である。
・　子ども，高齢者，働く人や女性の人権など，多くの人に身近な人権問題の関心が高いのは当然だが，だからこそ，外国人やＬＧＢＴ，同和問題など，比較的関心が低く，身近に感じにくい人権課題について，行政がしっかり啓発すべき。
・　リーフレットでは，表紙に可愛い絵が描かれ，中身も分かりやすく，人権を身近に考えられるように工夫がされている。人権は誰にとっても身近で大事であるということを，みんなが考えられるような啓発等に取り組んでほしい。
・　教育・啓発の前提として，人権に関する議論が自由にできる社会づくりを進めるという視点も重要である。
②　「相談・救済」
・　相談窓口の設置は大切だと思うが，相談後，問題解決に向け助けてくれる団体や施設につながる仕組みがうまく機能することを願う。

本号に記載した内容は抜粋です。全内容は京都市のホームページにてご覧いただけます。

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