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人権教育・啓発の推進に関する要請行動

「新型コロナウイルス感染拡大防止」で代表者のみで要望


鈴木部長へ要望書を手渡す上田会長
 自由同和会京都府本部(上田藤兵衞会長)では、毎年この時期に実施している京都地方法務局及び京都労働局への「人権教育啓発の推進に関する要請行動」において、「新型コロナウイルス感染拡大防止」に伴い、懇談会を「中止」し、代表者のみで訪問し、要望書を手渡しました。

京都労働局


コロナ禍での労働問題などについて意見交換を行いました
 令和2年11月30日(月)、京都労働局へは、上田会長、德永一幸・森山浩司・浅田大介副会長、山口勝広事務局長、倉本宏文広報が出席し、労働局からは鈴木宏・職業安定部長らに対応頂きました。
 冒頭、上田会長からは「新型コロナウイルス感染症」に関連し「同和地区関係事業者をはじめ小規模事業者らの経営が圧迫され、縮小が余儀なくされた中、国による雇用調整助成金など、各種助成金の適切な指導は、大きな効果があった」と敬意を表されました。
 また、「部落差別解消法」を踏まえ、企業内に設置されている公正採用選考人権啓発推進員の設置や人権研修、パワハラ・セクハラなど総合労働相談コーナーの充実をお願いされました。
 この事に対し、鈴木部長からは、総合労働相談コーナーの充実につとめ、あらゆる相談に対応していくとされました。
 要望では、企業や行政等に対し高額な書物、金品を強要する「えせ同和」行為の排除、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立したことを踏まえ、職場におけるパワーハラスメント防止対策や男女雇用機会均等法、育児休業に関するハラスメントも一部改正された事から周知の方法、「障害者差別解消法」に関する周知、性的少数者(LGBT)への対応などに関する要望書を手渡しました。

京都地方法務局


西田局長へ要望書を手渡す上田会長
 令和2年12月4日(金)、京都地方法務局へは、上田会長、小山大輔・奥田優也副会長、山口勝広事務局長、山口誠悟青年部長、倉本広報が出席し、京都地方法務局からは、西田正延局長らに対応頂きました。
 冒頭、上田会長は、京都地方法務局として、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決に向け、セクハラやストーカー相談の「女性ホットライン」の取組みなど積極的な取り組みに敬意を表されました。
 また、「部落差別解消法」に基づく、第6条の部落差別の実態調査が実施され、6月に公表された事を受け、「総じて、当会が想定していた現状認識と一致し、部落差別は完全に解決の方途にあることが証明された」と述べられ、今後は「部落差別は、いまなお厳しい」との常套句を繰り返すのではなく「解決の方途にあるという認識のうえでの取り組みが重要である」と述べられました。
 この事に対し、西田局長からは、調査結果を踏まえて、引き続き、人権相談体制などの充実を求めていくと述べられました。
 要望では、「新型コロナウイルス」感染拡大に伴い、誤った情報や認識に基づき、感染者や医療関係者、また職場内などでも不当な差別、偏見などが発生している人権侵害への対応、部落差別の実態調査に基づき、更なる取り組みや、「人権擁護法案」の早期成立、企業や行政等に対し高額な書物、金品を強要する「えせ同和」行為の排除、特に増加傾向にあるインターネットによる悪質な差別書き込み、性的少数者(LGBT)への啓発などの要望書を手渡しました。

実体調査の報告書などについて意見交換をなされました