大阪国税局・大阪法務局・ 近畿地方整備局・
近畿経済産業局へ要請行動

　午後からの要請行動は、各理事が分担し、大阪国税局、大阪法務局、近畿地方整備局、近畿経済産業局へ要望をおこないました。
　要望では「新型コロナウイルス」感染症に伴い誤った情報や認識に基づき不当な差別・偏見に対する人権侵害への対応、法務省が実施した、「部落差別解消法」第6条部落差別に関する実態調査に基づいての今後の対応などについて要望しました。

大阪法務局

近畿経済産業局

近畿地方整備局