令和3年研修大会
自由同和会近畿ブロック
令和4・5・6年度役員改選 上田会長が再任

　自由同和会近畿ブロック（上田藤兵衛会長）、近畿経済商工連合会（上田藤兵衛理事長）では、令和4年2月4日（金）、大阪市内のホテルにて、午前11時より研修大会を開催し、午後1時からは、大阪法務局・大阪国税局・近畿地方整備局・近畿経済産業局への定期要請行動をおこないました。

挨拶を述べる上田会長

　今回の研修大会は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、まん延防止等重点措置が取られているため、各府県本部からの出席は代表4名までとし、会場も三蜜対策を講じて開催致しました。
　冒頭、上田会長から、挨拶を述べられ、議案では、令和2年度事業報告、令和4・5・6年度役員改選（案）、令和3年度運動方針(案)のそれぞれが提案され、全会一致で承認されました。
　終了後、意見交換の中で、上田会長からは「部落差別解消法」に関連して、他の運動団体が「条例」制定を推し進めていることに懸念を示され、当会は「条例」には「反対」の立場であることを明確にしていかなければならないと述べられました。
　また、このコロナ禍により、誤った情報や認識に基づき「ネットいじめ」が急増している事にも警鐘を鳴らされ、啓発活動の重要性を訴えられました。
　さらに、当会のスローガンでもある「えせ同和行為の排除」について触れられ、減少傾向にはあるものの、役員自らも責任感のある行動が求められている事なども自覚していこうと呼びかけられました。
　午後からの要請行動では、大阪法務局・大阪国税局・近畿地方整備局・近畿経済産業局に分かれておこないました。
　要望では、「人権擁護法案」の早期成立をはじめ、「人権教育・啓発推進法」に関連した局内外への研修の在り方、「えせ同和」行為の排除に向けた取り組みなどについて意見交換しました。 　

近畿地方整備局

要望書を手渡す上田会長

大阪法務局

貴重な意見交換をおこないました

近畿経済産業局

要望項目について回答頂きました