京都市
令和4年度人権教育・啓発の推進に関する懇談会

　自由同和会京都市協議会（山口勝広議長）では、令和4年11月4日（金）午前10時30分、京都市役所内の会議室にて「令和4年度人権教育啓発の推進に関する懇談会」を開催しました。
　懇談会は、関係部局による同和問題に関する事業や取り組み内容などについて説明を受け意見交換する事を目的としており、当会からは、上田藤兵衞会長（市協最高顧問）をはじめ全役員が出席しました。
　一方、京都市からは、古川真文・文化市民局長をはじめ関係部局の担当者にもご出席頂きました。
　冒頭、山口議長から、懇談会開催のお礼と挨拶が述べられ、続いて、上田会長からは、中央情勢などについて説明を頂きました。
京都市からは、古川局長よりご挨拶を頂いたあと、要望書が山口議長から古川局長へ手渡され、担当課長より各項目について回答を頂き、意見交換しました。

古川局長へ要望書を手渡す山口議長

意見交換をおこなう役員

<主な要望項目のみ記載>

（文化市民局）

・法務省は「部落差別の解消の推進に関する法律」に明記されている、第6条の部落差別の実態調査を実施し、既に調査結果を公表していますが、調査結果を踏まえ、これまでの取組みにどのように反映されるのか。
・「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき、教育・啓発の推進、人権相談体制を どのように取組みされているのか。
・地方自治体による部落差別解消法の条例化を促進している運動団体がありますが、京都市として条例制定することについて、どのように考えているのか。
・「京都市いきいき市民活動センターの在り方の基本方針」が策定され、令和4年度から基本方針に基づく運営が開始されていますが、主な変更点と現在の運営状況について。
・多様な性のあり方が尊重され、LGBT等の性的少数者の人たちが、安心して、暮らし、働き、学べる環境づくりのため「京都市パートナーシップ宣誓制度」の運用状況について。

いきセンについて意見を述べる小山大輔副議長

（総合企画局）

・「誰一人取り残さない持続可能な社会」の実現を目指す「ＳＤＧｓ」を市政運営の基本理念として掲げる中、どのような取組をされているのか。

（産業観光局）

・「新型コロナウィルス」感染拡大に伴う、事業者の経済活動への影響が生じている中、深刻な雇用不安の解消が喫緊の課題であり、どのような対応策を講じられているのか。

（保健福祉局）

・「新型コロナウイルス」に対する誤った情報や認識に基づき、感染者や医療関係者などへの不当な差別、偏見などが発生し、どのような対応策を講じられているのか。
・「障害者差別解消法」を踏まえ、京都市として障害を理由とする差別の解消に向け、どの ような取り組みを推進されているのか。

（都市計画局）

・市立浴場は、指定管理者制度により民間事業者が運営しているが、各浴場の利用者数の状況、増加に向けて、どのような取組みをされているのか。
・暮らしやすい魅力・活力ある持続可能なまちづくりを目指すため、錦林・養正・壬生・壬生東・三条・岡崎市営住宅の団地再生計画（住棟建替え方針）策定の進捗状況について。
・「崇仁地区将来ビジョン検討委員会」の最終報告を踏まえ、京都市立芸術大学の移転工事の進捗状況について。
・改良住宅の空き家を有効活用するため、平成15年から一般公募が実施されていますが、これまでの応募回数・団地名・募集戸数・応募件数・入居件数について。

（教育委員会）

・「部落差別の解消の推進に関する法律」に明記されている、第6条の部落差別の実態調査結果を踏まえ、教職員への研修、保護者・生徒への取り組み内容について。
・学校におけるいじめの認知件数の推移や、いじめの態様の傾向について。
・「京都市いじめの防止等に関する条例」を踏まえ、どのような啓発活動、周知をしているのか。

学校教育について意見を述べる森山浩司副議場