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令和4年度「人権教育啓発の推進に関する要請行動」
今年度も府下市町村・各種団体・大学・企業52カ所へ要請
| 当会では、毎年、この時期に、京都府・京都市をはじめ、府下市町村、各種団体、大学、企業の52カ所を訪問し「人権教育啓発の推進に関する要請行動」をおこなっています。 この要請行動では、「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき、教育・啓発の推進や人権相談体制の充実・見直しが求められている一方で、法務省・文部科学省により「部落差別の実態調査」が実施され調査結果が報告されました。 これら内容を踏まえ、現状に即した取り組みや、今後、どのような取り組みが必要なのかを求め、意見交換をおこなうものであります。 ＊要請行動は「新型コロナウイルス感染拡大防止対策」として、各班別で人数・時間制限をおこなって訪問致しました。 |
京都府商工会連合会・沖田康彦会長
令和4年5月20日（金）、京都府商工会連合会・沖田康彦会長との懇談では、上田藤兵衞会長より、「新型コロナウイルス感染が拡大する中で、感染者などに対する誤った認識による差別事象が発生しており、貴会においても啓発・研修の取り組み強化をお願いします」と要請されました。
この事に対し、沖田会長からは「自由同和会が、毎年、このように継続して取り組まれている事に対し敬意を表する。『人権』とは、言葉で表すのは簡単だが、理解を踏まえ、しっかりと啓発や研修を積み重ねなければならず、引き続き、連携して取り組んでいく」と述べられました。
龍谷大学・入澤崇学長
同日、龍谷大学・入澤崇学長との懇談では、上田会長より、「部落差別解消法による実態調査が実施され、もはや同和問題は完全に解決の方途にあり、今後は、現状に基づいた運動が重要となり、学内においても、ニーズに応じた教育・啓発をお願いします」と要請されました。
この事に対し、入澤学長から「現在、当学も環境省と協定を結び、人と環境について積極的に取り組んでいる。またウクライナのキーウ大学と学生交換協定を結んでいる関係から今回も学生を受け入れており、今後も受け入れを継続しつつサポート体制を充実させていくことによって人権問題の解決に協力していきたい」と述べられました。
京都工業会・中本晃会長
令和4年5月23日（月）、京都工業会・中本晃会長との懇談では、上田藤兵衞会長より、「
同和問題の解決は、あらゆる人権問題を解決していくうえでの視点が大切である」と述べられました。
この事に対し、中本会長からは、「命の尊厳、“相手を思いやる心。人として、基本的なものが何よりも大切であるという考えのもと、SNSやインターネットでの誹謗・中傷など許されず、学校教育や家庭内教育の見直しなども必要である」と強く述べられました。
井手町・島田智雄副町長
令和4年5月24日（火）、井手町・島田智雄副町長との懇談では、上田藤兵衞会長から「部落差別解消法による実態調査の報告結果からみて、同和問題は完全に解決の方途にあることが証明されました。このような現状で、同和問題を固定化するような『条例』制定には反対の立場であると」強く述べられました。
この事に対し、島田副町長からは、「本町でもＳＮＳによる誹謗・中傷の事例があり、意識改革を含めた取り組みをしていかなければならない。また、新型コロナイルス感染症による差別的な考え方を生むということを改めて実感したので、引く続き、教育・啓発に取り組んでいく」と述べられました。
宇治田原町・西谷信夫町長
