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令和4年度「人権教育啓発の推進に関する要請行動」
今年度も府下市町村・各種団体・大学・企業52カ所へ要請
| 当会では、京都府・京都市をはじめ、府下市町村、各種団体、大学、企業の52カ所を訪問し「人権教育啓発の推進に関する要請行動」をおこなっています。 この要請行動では、「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき、教育・啓発の推進や人権相談体制の充実・見直しが求められている一方で、法務省・文部科学省により「部落差別の実態調査」が実施され調査結果が報告されました。 これら内容を踏まえ、現状に即した取り組みや、今後、どのような取り組みが必要なのかを求め、意見交換をおこなうものであります。 ＊要請行動は「新型コロナウイルス感染拡大防止対策」として、各班別で人数・時間制限をおこなって訪問致しました。 |
京丹後市・中山泰市長
令和4年5月25日（水）、京丹後市・中山泰市長との懇談では、上田藤兵衞会長から、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の早期解決に向けた啓発の取り組み強化を要望されました。
この事に対し、中山市長からは「コロナ感染者に対し、誤った情報により様々な差別問題が発生し胸を痛めている。市では、外国人の多文化共生の計画をはじめ、様々な人権に関わる分野について計画を作りながら、誰一人置き去りにしない市を目指して取り組みを推し進めていく」と述べられました。
与謝野町・山添藤真町長
同日、与謝野町・山添藤真町長との懇談では、上田会長から「コロナ感染者への誹謗中傷は減少しているとは言うものの、継続して啓発をおこなっていく必要がある」と述べられました。
この事に対し、山添町長は「当町でも、住民の間で詮索があった事を考えると、人を傷つけてしまう行為は日常生活の様々な営みの中に内在しているのだと感じた。そうした観点から、行政として再認識し、引き続き、しっかりと取り組んでいく」と述べられました。
伊根町・吉本秀樹町長
同日、伊根町・吉本秀樹町長との懇談では、上田会長から「同和問題は解消の過程にあるが
これまでの成果を後退させてはならないので、継続して啓発の取り組みをお願いします」と述べられました。
この事に対し、吉本町長は「一年に一度でありますが、自由同和会の皆さんと意見交換する事は、大変意義深く、一年の成果と反省を見つめ直すことができて感謝している」と述べられました。
宮津市・城﨑雅文市長
同日、宮津市・城﨑雅文市長との懇談では、上田会長から「部落差別解消法」を踏まえて、今後の教育・啓発の取り組み強化を求められました。
この事に対し、城﨑市長は、「日頃から、同和問題の早期解決はじめ人権擁護法案の成立に向け、熱心に取り組まれている事に敬意を表します。部落差別解消法の6条に基づく実態調査の結果を見ても、交際相手や結婚相手の偏見、ネット上の誹謗中傷や性的少数者に対する問題が顕在化していることから、引き続き、啓発に努めていく」と述べられました。
京都女子大学・竹安栄子学長
令和4年5月26日（木）、京都女子大学・竹安栄子学長との懇談では、上田藤兵衞会長から、同和問題の現状について触れられ「同和問題は完全に解決の方途にありますが、学内においても、引き続き、研修を推進して頂きたい」と述べられました。
この事に対し、竹安学長からは「2020年に設立100周年を迎え、創始者の教育理念は、ジェンダー平等という人権の尊重であり、大学教育を通して人権の大切さや人材の養成に尽力していきたい」と述べられました。
京都光華女子大学・高見茂学長
同日、京都光華女子大学・高見茂学長との懇談では、上田会長より「近年、LGBTなど、様々な人権問題が様変わりしていることから、学内においても教育・研修の強化をお願いします」と述べられました。
この事に対し、高見学長からは「人間の心の弱さが、昨今のSNSを中心とするインターネットの差別的書き込みに繋がっているように思う。学校教育を通して、人権について徹底して伝えていきたい」と述べられました。
京都銀行協会・中村健児専務理事
令和4年5月30日（月）、京都銀行協会・中村健児専務理事との懇談では、上田藤兵衞会長より「人権というのは形があるものではないので、多様な中で色々な問題が出てくることで、自分自身と見つめあえることもできる。21世紀は人権の世紀と言われているが、最近、このような声が聞こえないように思うので、私たちは言い続けていきたい」と述べられました。
この事に対し、中村専務理事は「当会では、暴力団排除に向けた取り組みをはじめ、性的少数者問題、障害者問題、女性の活躍推進、ハラスメント防止などの相談体制を整備しており、常に企業の社会的責任と捉え積極的に取り組んでいく」と述べられました。
久御山町・信貴康孝町長
