京都府
令和4年度人権教育・啓発の推進に関する懇談会

　自由同和会京都府本部（上田藤兵衞会長）では、令和4年11月16日（水）午前10時15分、「ルビノ京都堀川」にて「令和4年度人権教育・啓発の推進に関する懇談会」を開催しました。
　冒頭、上田会長が挨拶を述べられ、続いて、京都府を代表し、府民環境部人権啓発推進室・浅野浩司室長が述べられ、上田会長から浅野室長へ要望書を手渡され、各要望項目について、担当者より説明を頂き、意見交換しました。

浅野室長に要望書を手渡す上田会長

要望項目（主な要望項目のみ記載）

（府民環境部）

• 「新型コロナウイルス」感染拡大に伴い、誤った情報や認識に基づき、感染者や医療関係者などへの不当な差別、偏見などが発生、人権侵害へと発展している問題の対応策について。
• 「部落差別の解消の推進に関する法律」に明記されている、6条の「部落差別の実態調査」が公表されており、この調査結果を踏まえ、これまでの取組みにどのように反映されているのか。
• 「部落差別解消法」を具現化する「条例化」に取り組んでいる運動団体があるが、京都府として、どのように考えているのか。
• 「部落差別の解消の推進に関する法律」を踏まえ、相談体制の充実が求められている事を踏まえ、「京都府人権リーガルレスキュー隊」を機能させているが、これまでの相談件数及び相談内容はどのような状況なのか。
• 「京都府人権教育啓発推進計画」（第2次）策定後5年が経過し、府民調査が実施され令和3年3月に「第２次推進計画」を改定しているが、どのように改定・見直されたのか。
• 「人権擁護法案」の早期成立に向け、国に対しどのような働きかけをされているのか。
• 京都市では、隣保館を廃止し、指定管理者制度により「いきいき市民活動センター」として民間委託していますが、京都府はどのような見解なのか。
• 25名以上の従業員を有する企業を対象とした「企業内人権啓発推進員」の設置企業数と啓発内容について。また、未設置企業へどのように取り組んでいるのか。
• 「えせ同和」行為が減少しているとは言うものの、暴力団が隠れみのとして同和団体を名乗り、金品の提供や書物の購入等を強要する「えせ同和」行為への対応策。
• 「京都ヒューマンフェスタ2022」の開催内容並びに今年度の特徴について。
• 性的少数者（ＬＧＢＴ）問題について、どのような啓発をされているのか。
• 「女性活躍推進法」が成立し、女性の活躍に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表が義務付けられているが、どのような支援体制を整備されているのか。

（政策企画部）

• 「ＳＤＧｓ」では「誰一人取り残さない」持続可能な地域社会の実現が求められているがどのような取り組みを進めているのか。

（商工労働観光部）

• 「新型コロナウイルス」感染拡大の煽りをうけている小規模事業者への対応策について。
• 京都ジョブパークによる京都労働局・ハローワークとの連携での就労支援・体制について。

（建設交通部）

• 土木・建築・清掃業など、そのほとんどが小規模事業者であることから、京都府が発注する公共事業の分離・分割発注の考え方について。

（健康福祉部）

• 「障害者差別解消法」を踏まえ、京都府として、どのような取り組みを推進されているか。

（教育委員会）

• 「部落差別の解消の推進に関する法律」による6条の「部落差別の実態調査」の調査結果を踏まえ、教職員への研修、保護者・生徒への取り組み内容ついて。
• 自殺者が出るほど“いじめ”が社会的に大きな問題となっていることから「いじめ防止対策推進法」を踏まえた対応策について。また、昨年度に発生した、いじめの相談件数 及び内容について。

挨拶する上田会長

要望内容について説明する浅野室長

意見を述べる上田会長

当会からは役員が出席する