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令和4年度
人権教育・啓発の推進に関する要請行動
今年度も府下市町村・各種団体・大学・企業52カ所へ要請
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当会では、京都府・京都市をはじめ、府下市町村、各種団体、大学、企業の52 カ所を訪問し「人権教育・啓発の推進に関する要請行動」をおこなっています。 「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき、教育・啓発の推進や人権相談体制の充実・見直しが求められている一方で、法務省・文部科学省により「部落差別の実態調査」が実施され調査結果が報告されました。 これら内容を踏まえ、現状に即した取り組みや、今後、どのような取り組みが必要なのかを求め、意見交換をおこなう要請行動であります。 ※要請行動は「新型コロナウイルス感染拡大防止対策」として、各班別で人数・時間制限をおこなって訪問致しました。 |
佛教大学 伊藤真宏 学長
令和4年5月20日（金）、佛教大学・伊藤真宏学長との懇談では、上田藤兵衞会長より「新型コロナウイルス感染が拡大する中で、感染者などに対し、誤った認識による差別事象が発生しており、貴学においても啓発・研修への取り組み強化をお願いします」と要請されました。
この事に対し、伊藤学長からは「自由同和会が、毎年、人権問題についてこのように継続して取り組まれている事に対し敬意を表する。『人権』とは、言葉で表すのは簡単だが、理解を踏まえ、しっかりと啓発や研修を積み重ねなければならず、引き続き、連携して取り組んでいく」と述べられました。
京都信用保証協会 足立裕一 副理事長
令和4年6月2日（木）、京都信用保証協会・足立裕一副理事長との懇談では、上田藤兵衞会長より「コロナ禍により旧同和地区関係者はもとより、多くの小規模事業者に大きな影響を及ぼしている」とし、また「企業における人権問題への取り組みも重要課題であります」と述べられました。
この事に対し、足立副理事長からは「毎年1回、全職員向けの人権研修を続けており、パワハラ問題なども、全職員で対応しているが、今後も引き続き研修し、人権問題の理解を深めていく」と述べられました。
京都市社会福祉協議会 小石玖三主 会長
同日、京都市社会福祉協議会・小石玖三主会長との懇談では、上田会長より「同和問題をはじめ、女性・障がい者・LGBT問題など、様々な人権問題が様変わりしていますが、市社協とも連携して取り組んでいきたい」と述べられました。
この事に対し、小石会長からは「個々の課題はさることながら、市社協としてもあらゆる人権問題に取り組んでいくことが重要であり、引き続き、取り組みを強化していかなければならない」と述べられました。
京都薬科大学 赤路健一 学長
同日、京都薬科大学・赤路健一学長との懇談では、上田会長より「同和問題は解決の方途にあり、次なる課題として人権侵害の被害者救済を図る目的である人権擁護法案の早期成立が必要である」と述べられました。
この事に対し、赤路学長からは「人権問題は学内においても重要課題であり、引き続き、学内での取り組みを継続していく」と述べられました。
平安女学院 山岡景一郎 理事長
令和4年6月6日（月）、平安女学院・山岡景一郎理事長との懇談では、上田藤兵衞会長より「近年、人権問題は様変わりし、多様化していますが、常に人権問題の在り方を学習・研修する事が重要であり、今後は貴学と連携して取り組んでいきたい」と述べられました。
この事に対し、山岡理事長からは「これまで学内で人権問題への取り組みをおこなってきましたが、今後は、自由同和会とも連携を深め、共に取り組んでいく」と述べられました。
京都商工会議所 塚本能交 会頭
同日、京都商工会議所・塚本能交会頭との懇談では、上田会長より「ロシアによるウクライナへの侵攻問題は、大きな人権侵害である」とし、「会議所は経済団体の要でもあり、多くの会員企業が加入していることから、引き続き、人権研修や啓発の強化をお願いします」と要望されました。
この事に対し、塚本会頭からは「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、誠に遺憾である」とし、人権問題についても「インターネットをはじめ、SNSなどによる差別的書き込みについて心を痛めている。今後もダイバーシティの推進を行うと共に、自由同和会の要望を踏まえ、人権問題の再認識をすると共に今後も貴会と連携し、人権問題の早期解決に向けて尽力して参りたい」と述べられました。
京都工芸繊維大学 森迫清貴 学長
同日、京都工芸繊維大学・森迫清貴学長との懇談では、上田会長より「多様化の社会の中で、一つの考え方でなく、学生自らが様々な考え方を持つことが大切であり、学内においての教育をお願いします」と述べられました。
この事に対し、森迫学長からは「新型コロナウイルス感染者への誹謗・中傷をみても、一つの考え方だけでなく、俯瞰的にとらまえていろんな見方ができる学生になって欲しい」と述べられました。
西日本高速道路(株） 前川秀和 代表取締役社長
令和4年6月10日（金）、西日本高速道路（株）・前川秀和代表取締役社長との懇談では、上田藤兵衞会長より「人権問題の個別法が成立していますが、多くは理念法であり、人権侵害の被害者救済を目的とする法律が整備出来ていないことから、当会は『人権擁護法案』の成立を求めています」と法案成立への協力を要請されました。
この事に対し、前川社長からは「弊社では、社員研修として、特に人権問題の研修を取り入れておこなっています。引き続き、関係法令等に基づいて、人権問題を疎かにすることなく、今後も研修や啓発に傾注していくと共に法案成立に協力していく」と述べられました。
京都教育大学 太田耕人 学長
