自由同和会近畿ブロック
令和4年度 幹部研修大会・定期要請行動

「近畿はひとつ」を合言葉に「人権擁護法案」の早期成立を目指す

近畿地方整備局・近畿経済産業局・大阪法務局などへ要望

運動方針などを議論する役員

　自由同和会近畿ブロック（上田藤兵衞会長）、近畿経済商工連合会（上田藤兵衞理事長）では、令和5年2月3日（金）「大阪キャッスルホテル」にて、近畿ブロック・近畿経済商工連合会の令和4年度幹部研修大会と定期要請行動をおこない、京都府・大阪府・滋賀県・奈良県・和歌山県・兵庫県本部から理事が参加しました。
　今回の研修大会と要請行動は、政府及び自由民主党は「差別や虐待のない社会の実現を目指し、個別法によるきめ細やかな人権救済を推進する」としていて「部落差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」が成立しましたが、いずれの法律にも人権が侵害された場合の被害者の実効性のある救済措置は明記されておらず「障害者差別解消法」では既存の機関を活用するとされており、平成31年4月に成立した「アイヌ民族支援法」には「アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」とありますが、侵害された場合の救済措置は明記されていません。
　この事から、人権が侵害された場合に救済を行う機関としての「人権委員会」の設置は緊急を要しますが、議員立法として検討されてきた「LGBT理解増進法」の成立も必要な事から、成立に向けての問題点などを明確にすることを目的とした研修会と、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の早期解決を図るために、近畿地方整備局・近畿経済産業局・大阪法務局・大阪国税局へ定期要請行動をおこなうものであります。
　午前11時からの幹部研修大会では、冒頭、上田会長より「部落差別解消法」に触れ「法律が成立してから7年目を迎え、この間、一定の成果があった。6条の部落差別の実態調査についても、想定していた現状と一致し、部落差別は完全に解決の方途にある」と述べられました。
　更に「今後は、このような現状を認識し、前向きにとらまえた運動の在り方を発信し、人権擁護法案の早期成立を目指そう」と力強く述べられました。
　議案では、令和3年度事業報告、令和4年度運動方針（案）などが提案され、全会一致で可決され、終了後は、各府県本部の取り組みなどの意見交換をおこないました。
　一方、午後1時からは、近畿地方整備局・近畿経済産業局・大阪法務局・大阪国税局へ各班にわかれて要請行動をおこないました。
　近畿地方整備局では、上田会長が出席し、冒頭に挨拶を述べられたあと「国土強靭化の推進を図り、豊かで、安心・安全な国づくり、人権のまちづくりに向け共に取り組んでいく」と挨拶され、上瀧克二調査官へ要望書を手渡され、要望内容について意見交換をおこないました。

上瀧調査官へ要望書を手渡す上田会長（近畿地方整備局）

意見交換をおこなう役員（近畿経済産業局）

「えせ同和行為」の排除について要望する役員（大阪法務局）