自由民主党政務調査会
「差別問題に関する特命委員会」を開催

「自由同和会」からもヒアリング

　自由民主党政務調査会では、令和6年4月4日（木）、午後12時15分、党本部において「差別問題に関する特命委員会」（平沢勝栄委員長）を開催されました。
　今回の委員会は、識別情報を巡る諸問題について、法務省・総務省・国土交通省と個人情報保護委員会から取り組みの説明と「自由同和会」と「部落解放同盟」からも意見を求められ、当会からは、川上高幸会長、上田藤兵衞副会長が出席しました。
　法務省からは、令和5年のインターネット上の人権侵犯事件の説明や、総務省からはインターネットにおける差別書き込みなどを対処することから「プロバイダ責任制限法」の一部改正案を今国会に上程していることが報告され、国土交通省と個人情報保護委員会からも現状説明されました。
　自由同和会からは、識別情報の摘示（部落の内部を撮影したものをネットに上げたり、部落の住所などをネットに上げる）を削除するために「部落差別解消法」を改正することについての見解を述べました。
　その中で、識別情報の摘示がネット上で多数見受けられても差別事象は増加していないとし、その理由として、法務省の人権侵犯事件調査処理規定での同和問題関係の新規受理件数と内訳の中で、部落差別の最大の指標である結婚・交際差別での新規受理件数は過去の5年と比べて減少していると説明。
　同和問題関係の新規受理件数は、平成30年までは100件前後であったものが、令和2年（244件）、令和3年（308件）、令和4年（433件）と大幅に増えているが、その原因は、識別情報の摘示は個人を特定しての人権侵犯には当たらないとして調査対象ではなかったが、令和元年からその対象にしたことから大幅に増加したもので、そのほとんどが行政機関からの通報であり、結婚・交際差別の件数は、令和2年（5件）、令和3年（3件）、令和4年（3件）と減少していると説明。プロバイダー責任法の一部改正については、今国会に上程されているので、成立後の運営を見守り、あくまでも民間の規制で解決を図る事が大事であるとの見解を示しました。
　一方、識別情報の摘示を行政が削除することは、憲法第21条2項の「検閲はこれをしてはならない」に反し、国が憲法で保障する言論・表現の自由を規制することは、言論統制となることから行政の判断でなく司法の判断が必要と見解を示しました。
　「部落解放同盟」は、プロバイダー責任法の一部改正では、削除基準を厳格化し識別情報の摘示を明確にするべきであると見解を示しました。

多くの衆・参国会議員が参加されました

意見を述べる川上会長と上田副会長