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令和6年
人権教育・啓発の推進に関する要請行動
今年度も府下市町村・各種団体・大学・企業53カ所へ要請
| 当会では、毎年、京都府・京都市をはじめ、府下市町村、各種団体、大学、企業の53カ所を訪問し「人権教育・啓発の推進に関する要請行動」をおこなっています。 今年度は「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき、教育・啓発の推進や人権相談体制の充実・見直しが求められている一方で、法務省・文部科学省により「部落差別の実態調査」が実施され調査結果が報告されたことから、この現状を踏まえ、今後の取り組みについて、意見交換をおこなうためのものであり、上田藤兵衞会長より、国内外の人権問題の現状について説明し要望書を手渡しています。（連載2回目） |
（主な要望項目）
- 「部落差別解消法」を「条例化」する事に活発な動きをしている運動団体がありますが、当会は断固反対の立場を明確にしています。
このような「条例化」について、どのような見解を持たれているのか。
- 「部落差別解消法」に明記されている部落差別の実態調査が実施され、既に調査結果が公表されていますが、どのような見解を示しているのか。
- 法律に明記されている教育・啓発の推進並びに相談体制をどのように整備されているのか。
- 私たちが強く成立を求めている「人権擁護法案」が早期に成立するよう政府に対する働きかけ。
- 昨年度に発生した同和問題に関する差別事象の件数及び内容について。
- 「LGBT理解増進法」の成立により、どのような取り組みをおこなっているのか。
- 「いじめ防止対策推進法」を踏まえ、どのような取り組み並びに推進体制を整備されているのか。
- 「障害者差別解消法」を踏まえ、どのような取り組み並びに推進体制を整備されているのか。
- 「パワハラ防止法」を踏まえ、セクハラ問題などについて、どのような取り組み並びに推進体制を整備されているのか。
- 暴力団が隠れみのとしておこなう恐れのある「えせ同和」行為を抜本的に排除するために、どのような取り組み並びに推進体制を整備されているのか。
以上の主な要望項目についての見解及び意見交換をさせて頂いていますので、今月号より連載致します。
このような「条例化」について、どのような見解を持たれているのか。
伊根町 吉本秀樹町長
令和6年6月4日（火）、伊根町・吉本秀樹町長との懇談では、吉本町長より「一年に一度、自由同和会と意見交換できることを意義深く思っています。一年を振り返り、反省点や今後の課題が見出せ、引き続き、あらゆる人権問題の早期解決に向け取り組んでいけます。これからも自由同和会の皆様と歩調を合わせて頑張って参ります」と述べられました。
与謝野町 山添藤真町長
同日、与謝野町・山添藤真町長との懇談では、山添町長より「障害のある方や社会的な課題で困っている方々に対する各種取り組みを進めて、地域で暮らす住民の皆様が、地域と共存する形をどのように構築していくのかを考えていかなければならない。この議論を住民の皆様と広く共有していく事で、与謝野町における人権に関する風土を高めていく事ができればと思っています」と述べられました。
宮津市 城崎雅文市長
同日、宮津市・城崎雅文市長との懇談では、城崎市長より「部落差別解消法が施行されて７年になりますが、同和問題に関しては、全体として解消に向けて進んでいるという認識でありますが、インターネット、SNSなどの誹謗・中傷の書き込みやLGBTQの課題など、人権問題が複雑化してきているように見える。一人ひとりが、正しい認識のもとに理解を深めることが大事であり、今後も関係団体と連携をしながら啓発活動を行っていく」と述べられました。
京丹後市 中山泰市長
同日、京丹後市・中山泰市長との懇談では、中山市長より「誰一人置き去りにしない町づくりの推進を目指し、人を大切にするという事を第一に掲げながら町づくりをしています。しかし、様々な課題に対して、困窮されておられる住民の皆様がおられるので、しっかりとフォロー体制を整え、様々な分野で人権問題の取り組みを進めていきます。今後とも自由同和会からのアドバイスを賜りながら課題の解決に向けて取り組んでいきます」と述べられました。
舞鶴市 鴨田秋津市長
同日、舞鶴市・鴨田秋津市長との懇談では、鴨田市長より「本市では、あらゆる差別を絶対に許さないという強い信念のもと、一人ひとりの人権が尊重される町づくりを引き続き強く推し進めていきたいと考えています。また、LGBTQについても、しっかり取り組んでいこうと考えております。先日、当事者の方にお越し頂き、市民との対話集会を実施した事を踏まえ、多様な性を認め合う社会を作っていく事を施策として取り組んで参ります」と述べられました。
南丹市 西村良平市長
令和6年6月10日（月）、南丹市・西村良平市長との懇談では、西村市長より「南丹市では人権を尊重し多様性を認め合う町づくり条例を制定致しております。多様性というのは、同和問題をはじめLGBTQ、障害者、外国人労働者など幅広く人々の人権が尊重され、市民の暮らし、それぞれの人が大切にされるような社会づくりに役立つと確信しながら取り組んでおります。啓発活動を中心とした人権を尊重する取り組みを今後も続けていく覚悟でございますので、引き続きご指導を賜りますよう、よろしくお願い致します」と述べられました。
京都工業会 村尾修会長
令和6年6月11日（火）、京都工業会・村尾修会長との懇談では、村尾会長より「自由同和会の人権問題に対する積極的な活動に敬意を表します。労働条件や人権問題を含めたサプライチェーンの確認を行っていくことによって人権問題の解決に尽力していきたい。京都工業会は、約20年ぶりに基本方針を変更し、SDGsなど、あらゆる人権問題の環境を整備し、これからも積極的に取り組んでいきます」と述べられました。
宇治田原町 西谷信夫町長
令和6年6月18日（火）、宇治田原町・西谷信夫町長との懇談では、西谷町長より「上田会長をはじめ自由同和会の皆さんには、日頃から、様々な人権教育の解決に向けてご尽力を頂き感謝しています。故野中広務先生は、いつも平和を追求されていましたが、ロシアによるウクライナ侵攻問題については、憤りと悲しみを持たれているに違いないと思います。私たちは、世界平和を希求しつつ、誰しもが人権が守られる『人権擁護法案』の早期成立に向けて尽力していきたい」と述べられました。
井手町 脇本和弘副町長
同日、井手町・脇本和弘副町長との懇談では、脇本副町長より「昨年7月、新庁舎の竣工を行い、町民の皆さんにも大変好評を頂けています。新庁舎の設計に当たっては、学生から高齢者の各世代、男女、障害者など各界各層の住民や有識者の方々からご意見をお聞きし、あらゆる人々の人権が守られる、人権に配慮した庁舎が完成したと自負しています。引き続き、人権を基本とした取り組みを推進していきます」と述べられました。
京都教育大学 太田耕人学長
令和6年6月20日（木）、京都教育大学・太田耕人学長との懇談では、太田学長より「自由同和会の熱心な取り組みに敬意を表します。本学では、様々な人権に関する授業を取り揃えています。財政問題などを考えると厳しい運営ではありますが、人権教育を基本とした授業を行い、引き続き、取り組んで参ります」と述べられました。
京田辺市 上村崇市長
同日、京田辺市・上村崇市長との懇談では、上村市長より「上田会長を先頭に自由同和会の日頃からの人権問題への取り組みについて敬意と感謝を申し上げます。NHK『虎に翼』では、終戦後の新憲法（日本国憲法）の発布時の熱気や将来への希望にあふれている様子を見ていますが、今の現状を見た時に、将来に希望が持てる状況なのかと考えてしまう事がある。いじめをはじめハラスメントなど、相手の権利を侵害しているということを認識し、一人ひとりが人権を尊重し、未来に希望がもてる市政を推し進めていきたい」と述べられました。
精華町 杉浦正省町長
同日、精華町・杉浦正省町長との懇談では、杉浦町長より「自由同和会の皆様には、人権の確立に向けてご尽力を頂いている事に敬意と感謝を申し上げます。『部落差別解消推進法』は、未だに部落差別が存在することを確認していますが、部落差別のない社会を築くための大いなる一歩であると認識しています。部落差別だけでなくあらゆる人権問題の解決に向けて、自由同和会の皆様のご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます」と述べられました。
向日市 安田守市長
令和6年6月24日（月）、向日市・安田守市長との懇談では、安田市長より「部落差別は、教育・啓発により、時間の経過とともに解消されていると認識しています。世の中には、色々な人や立場の人で構成されており、職業の貴賎もなければ、収入の多寡といったことで人は判断されるべきではない。多種多様な職業があり、色々な役割の人があってはじめて世の中が成り立っていることを互いに理解しなければならないと認識している。個人が尊重され、様々な考え方や生き方をお互いに認め合う社会にならなければならないと思います」と述べられました。
長岡京市 中小路健吾市長
同日、長岡京市・中小路健吾市長との懇談では、中小路市長より「自由同和会の皆様には、本市の人権政策の推進に当たり、ご協力を頂いている事に敬意を表します。部落差別の問題をはじめ、性自認、障害者問題など人権を取り巻く問題は多様化しています。このような状況を踏まえ、人権条例を念頭に実態等を把握していく考えであります。国や府の調査も参考にしながら、見定めていく。自由同和会からもご意見を頂きながら進めていきたいと思います」と述べられました。
京都先端科学大学 苫米地令副学長
同日、京都先端科学大学・苫米地令副学長との懇談では、苫米地副学長より「自由同和会の熱心な取り組みに対し敬意を表します。本学においては、人権問題は重要課題として認識し、様々な場面において取り組みを進めています。今後も、このような機会を通して人権問題の学習を重ねていきます」と述べられました。
久御山町 信貴康孝町長
同日、久御山町・信貴康孝町長との懇談では、信貴町長より「人権問題の現状を考えた時に、部落差別は解消に向かっていると思いますが、インターネット上では、多くの人権侵害の事象があることを認識しています。条例化については、京都府の動向も見ながら対応していきたいと思いますが、自由同和会が強く成立を求めている『人権擁護法案』については、必要との立場で、国や府に成立に向けて働きかけをしていきたいと思います」と述べられました。
大山崎町 前川光町長
令和6年6月25日（火）、大山崎町・前川光町長との懇談では、前川町長より「部落差別は、解消に向かっていると思いますが、世界中の人々がつながっているインターネット、SNSにより個人が勝手に差別的な投稿をすると拡散してしまうことが大きな問題であると認識している。セクハラ、パワハラなどハラスメントには、個人としても気をつけていますが、一人ひとりが、もっと人権を身近に感じて、お互いが尊重しあえるような人権の教育・啓発を実行していきたいと思います」と述べられました。
木津川市 谷口雄一市長
令和6年6月26日（水）、木津川市・谷口雄一市長との懇談では、谷口市長より「本年4月、市長就任後に手がけた後期5年間の基本計画の中で、人権施策において人権教育・啓発の推進に新たに〝権利擁護〞を加え『パートナーシップ宣誓制度』や『ファミリーシップ宣誓制度』を取り入れる準備を進めています。今後も様々な人権問題の解決に向け、人権尊重の普及と市民理解を深めるために人権啓発に積極的に取り組んでいきます」と述べられました。
南山城村 平沼和彦村長
同日、南山城村・平沼和彦村長との懇談では、平沼町長より「先般、他県の公立学校に勤務する教員が『購入した土地が被差別部落であった』とし、不動産業者に対して契約の解除を執拗に求めた事案がありました。土地の売主は、この教員の主張にショックを受け、違約金を求めずに契約解除に応じたそうですが『人権』の大切さを教えている教員がこのような主張をしている事に耳を疑いました。人権侵害の被害者救済されるような法律である『人権擁護法案』の必要性を感じると共に、私どもも成立できるよう協力していきたい」と述べられました。
八幡市 川田翔子市長
令和6年6月3日（月）、八幡市・川田翔子市長との懇談では、川田市長より「私 令和6年6月27日（木）、平安女学院大学・毛利憲一学長との懇談では、毛利学長より「毎年、自由同和会との意見交換は、有意義な懇談であり、感謝しています。本学としても、キリスト教の教えに則り人権問題に対し、意識高く取り組みを進め、とりわけ女性のキャリア形成に尽力してきましたが、昨今の情勢を踏まえ、今一度、人権問題に向き合って取り組みを進めていきます」と述べられました。
京都経済同友会 内田隆／榊田隆之代表幹事
