令和6年
人権教育・啓発の推進に関する要請行動

今年度も府下市町村・各種団体・大学・企業53カ所へ要請

当会では、毎年、京都府・京都市をはじめ、府下市町村、各種団体、大学、企業の53カ所を訪問し「人権教育・啓発の推進に関する要請行動」をおこなっています。 　今年度は「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき、教育・啓発の推進や人権相談体制の充実・見直しが求められている一方で、法務省・文部科学省により「部落差別の実態調査」が実施され調査結果が報告されたことから、この現状を踏まえ、今後の取り組みについて、意見交換をおこなうためのものであり、上田藤兵衞会長より、国内外の人権問題の現状について説明し要望書を手渡しています。（連載最終回）

（主な要望項目）

• 「部落差別解消法」を「条例化」する事に活発な動きをしている運動団体がありますが、当会は断固反対の立場を明確にしています。 　
  このような「条例化」について、どのような見解を持たれているのか。
• 「部落差別解消法」に明記されている部落差別の実態調査が実施され、既に調査結果が公表されていますが、どのような見解を示しているのか。
• 法律に明記されている教育・啓発の推進並びに相談体制をどのように整備されているのか。
• 私たちが強く成立を求めている「人権擁護法案」が早期に成立するよう政府に対する働きかけ。
• 昨年度に発生した同和問題に関する差別事象の件数及び内容について。
• 「LGBT理解増進法」の成立により、どのような取り組みをおこなっているのか。
• 「いじめ防止対策推進法」を踏まえ、どのような取り組み並びに推進体制を整備されているのか。
• 「障害者差別解消法」を踏まえ、どのような取り組み並びに推進体制を整備されているのか。
• 「パワハラ防止法」を踏まえ、セクハラ問題などについて、どのような取り組み並びに推進体制を整備されているのか。
• 暴力団が隠れみのとしておこなう恐れのある「えせ同和」行為を抜本的に排除するために、どのような取り組み並びに推進体制を整備されているのか。

　以上の主な要望項目についての見解及び意見交換をさせて頂いていますので、今月号より連載致します。

京都商工会議所 田中誠二副会頭

　令和6年10月10日（木）、京都商工会議所・田中副会頭との懇談では、田中副会頭から「皆さんの熱心な取り組みに敬意を表します。会議所には多くの企業が会員となって頂き、企業活動と人権問題は切り離せない問題であり、人権問題の解決は社会的責任があり、今後も人権教育・啓発の推進に努めていきたい」と述べられました。

福知山市 大橋一夫市長

　令和6年10月11日（金）、福知山市・大橋市長との懇談では、大橋市長から「本市では、人権行政を市政の主要施策に位置付けており、あらゆる人権問題の解決に取り組んでいます。しかしながら、今なお予断や偏見に基づく差別が存在しています。第4次『人権施策推進計画』を策定しており、今後も人権文化の創造と共に、幸せに生きる共生社会の実現に向け、強力に進めていきたい」と述べられました。

城陽市 奥田敏晴市長

　令和6年10月21日（月）、城陽市・奥田市長との懇談では、奥田市長から「国内における人権関連の法律が整備されており、昨年にはLGBT理解増進法が成立しましたが、未だ、人権擁護法案の成立には至っておらず、本市としても引き続き人権擁護法案の成立を国や府に働きかけたいと思います。今後も自由同和会の皆様と共に取り組みながら、人権意識の向上に取り組んでいきたい」と述べられました。

今月号をもちまして、令和6年度人権教育・啓発の推進に関する要請行動の連載を終了致します。皆様に於かれましては、日程調整にてご迷惑をお掛け致しました事をお詫び申し上げますと共に、ご協力頂きました事に対し厚く感謝とお礼を申し上げます。