令和元年度
人権教育・啓発の推進に関する要請行動

自由同和会京都府本部（上田藤兵衞会長）では、毎年、実施している京都地方法務局・京都労働局との懇談会をおこないました。

京都地方法務局

令和元年12月5日（木）、午前10時30分、京都地方法務局と懇談会では、当会より、上田会長のほか、役員が出席し、法務局より、秋山二郎局長、石田正信次長、四方直人権擁護課長や人権擁護専門官、企画・調査救済係長らにも出席頂きました。
　要望では、「部落差別解消法」を踏まえ、教育及び啓発の取組み、及び相談体制をどのように整備されたのか、企業や行政等に対し高額な書物、金品を強要する「えせ同和」行為の被害相談件数、同和問題の人権侵害に関する相談件数、インターネットによる相談件数について、職員及び人権擁護委員に対する研修内容、いじめ問題の現状や「障害者差別解消法」を踏まえて、どのように周知し、どのような対応策を講じられているのか、また、「ＬＧＢＴ」の対応策、法務局長の同和地区視察の実施。

京都労働局

　一方、同年12月11日（水）午前11時、京都労働局との懇談では、鈴木宏職安定部長、職業安定課、地方職業安定監察官、職業対策課長をはじめ、雇用対策業務、需給調整事業・職業紹介・雇用保険・企画調整務などの担当者にも出席頂きました。
　要望では、「部落差別解消法」を踏まえ、各署及び職員並びに企業、関係機関に対し、どのように周知されているのか、企業内に設置されている公正採用選考人権啓発推進員の設置企業数並びに設置企業に対する人権研修内容、「総合労働相談コーナー」における、パワハラ・セクハラの相談件数や内容の現状、「障害者差別解消法」を踏まえての周知や雇用状況の現状、「女性活躍推進法」を踏まえた周知や取組み内容、就職氷河期世代への支援体制、企業に対するキャリアアップ助成金の現状。