「京都市いきいき市民活動センター」の在り方の
基本方針（案）

市民の意見を募集して策定へ 自由同和会からも意見を述べる

　京都市では、コミュニティセンターの廃止に伴い、社会資源として有効活用するため施設を転用し、平成23年度から市内13箇所にいきいき市民活動センターを設置していますが、設置から９年が経過し、真に市民生活、市民活動を総合的に支援へと進化していくため、今後のいきいき市民活動センターの在り方についての基本方針（案）を示し、令和2年10月26日から11月27日の期間に、市民から意見を募集するパブリックコメントをおこない、今後は、これら意見を踏まえ今後の基本方針の策定に入る事になりました。

第１．方針策定の目的

　京都市いきいき市民活動センター（以下「いきいきセンター」という。）は、コミュニティセンターの廃止（平成22年度末）に伴い、既存施設を社会資源として有効活用し、市民がいきいきと活動できる場所と機会を提供するため、当該施設を転用する形で、平成23年度から市内13箇所において供用を開始しました。
　設置当初から、指定管理者制度を導入し、それぞれが独立した公の施設として、指定管理者を中心に、地域や利用者との「交流」、「協働」を通じ、特色ある施設への「進化」を目指すこととしています。
　本方針は、設置から約９年が経過し、いきいきセンターが真に市民生活、市民活動を総合的に支援する施設へと進化していくため、今後のいきいきセンターの在り方について、基本的な考え方を示すことを目的として策定するものです。

第２．いきいきセンターの性格と役割

　１　主な事業

（１）貸館事業
　市民公益活動、サークル活動等広く市民の自主的な活動のため，会議室等を使用することができます。（部屋の区分に応じて１時間１００円、２００円、５２０円）

（２）市民活動支援事業・市民活動活性化事業
　市民活動支援事業として、市民団体等の相談対応、団体間の交流促進、情報発信等を実施しています。
　また、市民活動活性化事業として、市民活動の活性化を目的としたイベントや市民活動を支援するための各種講座や研修会等を実施しています。

（３）高齢者ふれあいサロンの運営
　主として、高齢者の憩いの場として自由に利用できます。また、従来、地域の集会所的な機能も担ってきた経過等を踏まえ、許可を得て、地域の自治会等による地域コミュニティ活動や葬儀等の実施のために利用できます。

第３．現状と課題

１　貸館事業

○ 利用件数が年々増加し、稼働率も上昇しており、市民活動団体、サークル等の活動拠点として定着しています。
○ 高い稼働率を維持する施設がある一方で、稼働率が低迷している施設もあるなど、施設によって利用状況に差が生じています。

２　市民活動支援事業・市民活動活性化事業

○ 市民活動支援事業として、市民団体等からの相談対応、団体間の交流促進などを実施していますが、施設によっては、事業の認知度、利用頻度共に低くなっています。
○ 市民活動活性化事業として、指定管理者の得意分野・専門分野を活かした取組が展開されていますが、中には地域のお祭りやイベントなど、いきいきセンターのない地域では、地域団体の自主的な財源により取り組まれている事業も含まれています。

３　高齢者ふれあいサロンの運営

○ 利用者数が大きく伸びている施設もありますが、全体として、利用者が減少して います。

４　その他

○ いきいきセンターの運営経費は，合計で年間２億５千万円です。
　そのうち施設使用料などの収入は合計約２千万円であり、残りの約２億３千万円は税金でまかなわれています。

第４．施設運営の基本的な考え方

　これらの現状及び課題や京都市市民活動センター評価委員会の答申を踏まえるとともに、令和元年度に実施した指定管理者ヒアリングと利用者アンケート等の利用状況調査、令和２年度に実施したサウンディング型市場調査の結果などを参考に、いきいきセンターが、真に市民生活、市民活動を総合的に支援する施設へと進化していくため、次に掲げる考え方を基本とし、次期指定管理期間（令和４年度開始）からの施設運営を行います。

１　指定管理業務の仕様の見直し

（１）貸館事業
　貸館事業については、利用が増加しており、市民団体や地域団体の活動拠点として定着していることを踏まえ、各施設の稼動状況や利用者のニーズに合わせた諸室の供用を検討しつつ、継続して実施することとします。
　また、各いきいきセンターの立地条件が異なることや、指定管理者ヒアリング等で把握した運営状況を踏まえ、指定管理者による利用者増に向けたインセンティブが働く仕組みの設定及び利用者サービスの更なる向上のため、利用料金制を導入するとともに、立地条件や周辺類似施設の状況を勘案して利用料金の適正化を図ることで、指定管理者の創意工夫を一層引き出します。
　そのうえで、利用が見込めない施設については、市民や地域が主体となる活動拠点への転用も含め、改めて資産の有効活用の観点から活用方法を検討します。

（２）市民活動支援事業・市民活動活性化事業
　市民活動支援事業・市民活動活性化事業については、これまでの事業の実績及び地域や利用団体のニーズを踏まえ、より効果的に事業を展開するため、必須業務ではなく提案制とし、指定管理者の選定過程において、評価委員会が事業内容を審査し、その結果を踏まえ採択したものを実施する仕組みを導入します。
　なお、市民活動活性化事業のうち、いきいきセンターがない地域では地域の自主的な財源により取り組まれている事業については、それぞれの状況を踏まえつつ、地域の活性化に向けて自立的に実施される取組への移行を進めていきます。

（３）高齢者ふれあいサロンの運営
　高齢者ふれあいサロンについては、高齢者の憩いの場としての利用が全体的に減少している中で、利用者が極めて少ないところがある一方で、高齢者を地域活動の担い手と捉え、様々なイベント等を開催することにより利用者が増加しているところもあります。
　こうした現状を踏まえ、現在の高齢者を対象とする限定的な運営から、多世代が利用し交流できる施設へと見直すとともに、必須業務ではなく提案制とし、指定管理者の選定過程において、評価委員会が事業内容を審査し、その結果を踏まえ採択したものを実施する仕組みを導入します。
　なお、いきいきセンターの一部として十分な活用が見込めない場合には、市民や地域が主体となる活動拠点への転用も含め、改めて資産の有効活用の観点から活用方法を検討します。

２　施設の更なる進化に向けた活用提案の募集

　公の施設としての運営にとらわれない柔軟な手法も含めた様々な活用方法を検討するため、サウンディング型市場調査を実施しました。 　今回の調査結果を踏まえ、各いきいきセンターの立地や施設・設備の状況，利用可能期間など活用に関する課題の整理を進め、市民活動や地域活動の支援に意欲的な団体の自由な発想に基づく運営について、引き続き検討していきます。

３　老朽化する施設の対応方針

　いきいきセンターの施設は、全体として老朽化が進行しています。
　答申においても言及されたとおり、いきいきセンターは、資産を有効活用する観点から既存施設を転用したものであり、利用可能な期間における暫定利用であるとも解されることから、多額の経費を要する大規模修繕等は行わないことを基本とします。
　また、今後の施設の供用期間や活用方法については、いきいきセンターの施設単体で考えるだけではなく、京都市庁舎施設マネジメント計画や京都市市営住宅ストック総合活用計画などの考え方を踏まえ、いきいきセンターが所在する地域全体の市有施設・敷地を最適活用する観点から方向性を定めていきます。

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