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令和4年度
人権教育啓発の推進に関する要請行動
今年度も府下市町村・各種団体・大学・企業52カ所へ要請
| 当会では、毎年、この時期に、京都府・京都市をはじめ、府下市町村、各種団体、大学、企業の52カ所を訪問し「人権教育啓発の推進に関する要請行動」をおこなっています。 この要請行動では、「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき、教育・啓発の推進や人権相談体制の充実・見直しが求められている一方で、法務省・文部科学省により「部落差別の実態調査」が実施調査結果が報告されました。 これら内容を踏まえ、現状に即した取り組みや、今後、どのような取り組みが必要なのかを求め、意見交換をおこなうものであります。 ※要請行動は「新型コロナウイルス感染拡大防止対策」として、各班別で人数・時間制限をおこなって訪問致しました。 |
福知山市・大橋一夫市長
令和4年5月17日（火）、福知山市・大橋一夫市長との懇談では、上田藤兵衞会長から人権に関するさまざまな問題が様変わりしている事から、常に人権教育啓発に関する体制の整備を要請されました。
この事に対し、大橋市長は「本市においては、本年4月より『福知山市みんなの多様な性を尊重する条例』を制定し、一人ひとりの人権が尊重され、誰もが自分らしく生きられる街づくりを目指していく」とし、一方で「残念ながら本市において差別事情が発生した為に、改めて人権の確立された社会の実現を目指し、取り組みを強化していく」と述べられました。
南丹市・西村良平市長
同日、南丹市・西村良平市長との懇談では、上田会長から、「部落差別解消法」の現状に触れられ、「当会は法律を拡大解釈せずに有効活用することを基本としており、市民のためなる教育・啓発の取り組みを推進して頂きたい」と要請されました。
この事に対し、西村市長は「様々な人権問題に対して包括的に取り組んでいくことを基本とし、『人権を尊重し多様性を認めあうまちづくり条例』を制定した。粘り強く、教育・啓発活動を推進し、人権を大切にするまちづくり進めていく」と述べられました。
日本政策金融公庫・但馬利明副事業統括
令和4年5月18日（水）日本政策金融公庫・但馬利明副事業統括との懇談では、上田藤兵衛会長から「部落差別解消法は、理念法として教育・啓発の推進、人権相談の見直し、部落差別の実態調査が柱であるため、公庫内での教育・啓発をはじめ、研修の取り組みをよろしくお願いします」と要請されました。
この事に対し、但馬副事業統括は、「政府系金融機関として、人権教育については、継続して取り組みを進めてきており、今後もあらゆる差別が解決するよう取り組んでいく」と述べられました。
城陽市・奥田敏晴市長
令和4年5月20日（金）城陽市・奥田敏晴市長との懇談では、上田藤兵衞会長から「部落差別解消法」による実態調査の報告結果について触れられ、「同和問題は、完全に解決の方途にあることが証明されたと見解を公表している。このような現状を踏まえ、同和問題を固定化するような『条例』には断固反対の立場である」と述べられました。
この事に対し、奥田市長からは、「近年、人権を取り巻く状況において『部落差別解消法』をはじめ、『障害者差別解消法』、『ヘイトスピーチ解消法』等、多くの人権に関する法律が施行されていることから、本市においても、『第２次城陽市人権教育啓発推進計画』に基づき、人権教育啓発の推進、人権意識の高揚に努めていきたい」と述べられました。
宇治市・松村敦子市長
同日、宇治市・松村淳子市長との懇談では、上田会長から「部落差別解消法による実態調査では、同和問題は、完全に解決の方途にある」と当会の見解を述べられ、あえて同和問題を固定化するような条例制定には断固反対の立場であると強く述べられました。
この事に対し、松村市長は、「誹謗・中傷の中身が変わってきているように感じる。市民をはじめ、特に、若い人たちに、どのような手法で人権啓発をしていくのかが重要である。今年度、第６次総合計画の中で教育啓発の中に「人権」を、しっかりと取り組んで進めていく」と述べられました。
京都市民生児童委員連盟・村井健次郎会長
