自由同和会近畿ブロック
令和5年度 幹部研修大会・定期要請行動

近畿地方整備局・近畿経済産業局・大阪法務局などへ要望

近畿各府県本部から理事が参加

　自由同和会近畿ブロック（上田藤兵衞会長）、近畿経済商工連合会（上田藤兵衞理事長）では、令和6年2月2日（金）、午前11時、大阪キャッスルホテルにて研修大会、午後1時から定期要請行動をおこない、京都府・大阪府・滋賀県・奈良県・和歌山県・兵庫県本部から理事が参加しました。
　今回の研修大会では、当会は「もはや同和問題は解消の過程にある」として、解決の過程に大きく前進していることを強調し、差別意識を薄め完全解決の道に繋げていくことを目指すとして、認識と理解の共有を図りました。
　その一方で、他の運動団体の「未だに差別は厳しい」として「部落差別解消法」を補完するような「条例化」制定運動を地方自治体に強く求めている事に対して、反対の立場を明確にし、地方自治体への、理解と協力を求める取り組みなどを確認しました。
　当会が「条例化」に反対する理由として

	(1)	旧同和関係者だけを優遇すれば、市民感情を悪化させ解決の過程にある同和問題の早期解決を妨げること
	(2)	部落の実態調査は、旧同和地区を再指定することになり、部落の固定化につながること
	(3)	混住が進んでいる中、実態調査のために旧同和関係者を選別することは、地域の中で平穏に暮らしている人たちに分断を持ち込むことになり、さらに、アウティングになることを危惧していること
	(4)	「部落差別解消法」の附帯決議にも、「部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること」

としていることであります。
　午後からは、各班にわかれ、近畿地方整備局・近畿経済産業局・大阪法務局・大阪国税局へ要請行動をおこないました。
　近畿地方整備局では、元日に発生した能登半島における地震により、職員らが救援活動に派遣されている為、時間を短縮し、上田会長が挨拶を述べられ石田聡調査官へ要望書を手渡されました。
　近畿経済産業局には、大阪府本部・畑中幸司会長、大阪法務局には、奈良県本部・仲本博文会長らが、要望書を手渡し意見交換をおこないました。。

研修大会の冒頭で挨拶する上田会長

近畿地方整備局で要望書を手渡す上田会長（京都府本部）

近畿経済産業局で要望書を手渡す畑中会長（大阪府本部）

大阪法務局で要望書を手渡す仲本会長（奈良県本部）