令和7年度 人権教育・啓発の推進に関する要請行動
府下市町村・各種団体・大学・企業52カ所へ要請

当会では、毎年、京都府・京都市をはじめ・府下市町村・各種団体・大学・企業の52カ所を訪問し「人権教育・啓発の推進に関する要請行動」をおこなっています。 　今年度は「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき、教育・啓発の推進や人権相談体制の充実・見直しが求められている一方で、法務省・文部科学省により「部落差別の実態調査」が実施され調査結果が報告されたことから、この現状を踏まえ、今後の取り組みについて、意見交換をおこなうためのものであり、上田藤兵衞会長より、国内外の人権問題の現状について説明し要望書を手渡しています。 （今月号より連載）

　要請行動は、役員を4班に分け上田藤兵衞会長は全て52ヵ所を訪問し、5月〜7月の2ヶ月間に渡りおこないます。
　懇談では、上田会長より、京都府が本年3月に制定した「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」の意義を述べられ、府下市町村へも同様の条例制定を求める要望や、ロシアによるウクライナ侵攻問題については「人間の安全保障」が、世界共通の最大のテーマであることなどを訴えられるなど、各要望項目について懇談をおこなっています。

（主な要望項目）

1. ①京都府の「人権尊重の共生社会づくり条例」について、どのような見解を持っているのか。
2. ② 「部落差別解消法」に基づく、部落差別の実態調査についての見解並びに教育・啓発の推進及び相談体制をどのように整備されているのか。
3. ③ 私たちが強く成立を求めている「人権擁護法案」が早期に成立するよう政府への働きかけについて。
4. ④ 隣保館運営を指定管理者制度へ移行することについての見解並びに利用者数の現状について。
5. ⑤ 昨年度に発生した同和問題に関する差別事象の件数及び内容について。
6. ⑥ 「LGBT理解増進法」の成立による現状の取り組みについて。
7. ⑦ 「女性活躍推進法」を踏まえた取り組みについて。
8. ⑧ 「いじめ防止対策推進法」を踏まえた取り組みについて。
9. ⑨ 「障害者差別解消法」を踏まえた取り組みについて。
10. ⑩ 「パワハラ防止法」を踏まえ、セクハラ・カスハラ問題などの取り組みについて。

京都工業会　村尾修会長

　令和7年5月8日（木）、京都工業会・村尾修会長との懇談では、村尾会長より「20年ぶりに活動方針の改訂をおこない、特に、人権の尊重をはじめ、SDGsの推進、多様性の尊重などについて見直したので今後は、会員企業への周知を図っていく」と述べられました。

京都府商工会連合会　沖田康彦会長

　同日、京都府商工会連合会・沖田康彦会長との懇談では、沖田会長より「今の時代を見ていると人権に関する差別問題が様々に発生していますが、上田会長を先頭にした自由同和会の皆さんには大いに期待しています」と述べられました。

福知山市　大橋一夫市長

　令和7年5月12日（月）、福知山市・大橋一夫市長との懇談では、大橋市長より「本市におきましては、人権行政を市政の主要な施策の一つと位置付けて、あらゆる人権問題の解決に取り組んでいます。2023年4月に、第四次人権施策推進計画を策定し、人権文化の創造と共に幸せを生きる共生社会の実現に向けた取り組みを着実に進めています」と述べられました。

京都工芸繊維大学　吉本昌広学長

　令和7年5月13日（火）、京都工芸繊維大学・吉本昌広学長との懇談では、吉本学長より「男女共同参画のセミナーに参加した際に、アンコンシャスバイアスについて学びました。大学内においても、ハラスメント問題や様々な悩みを抱えている学生もいるので、引き続き、問題解決が図られるよう取り組んでいく」と述べられました。

日本政策金融公庫京都支店　岩倉裕司副事業統括

　令和7年5月14日（水）、日本政策金融公庫京都支店・岩倉裕司副事業統括との懇談では、岩倉副事業統括より「人権意識の向上を図ることは大変重要であり、貴会の取り組みに敬意を表し、昨年末の人権セミナーにも参加させて頂き、非常に勉強になりました。今後も引き続き人権啓発に取り組んでいきます」と述べられました。

株式会社商工組合中央金庫　守田伸英次長

　同日、株式会社商工組合中央金庫・守田伸英次長との懇談では、守田次長より「内部通報制度などに加えて、社内の相談を拡充し、パワハラ・セクハラなどのハラスメント相談窓口をはじめ、LGBTQに特化した相談等が匿名で本部に相談できるようになりました。ただ、このような問題に終わりはないと思うので、引き続き取り組んでいく」と述べられました。 　

京都信用保証協会　山内修一理事長

　同日、京都信用保証協会・山内修一理事長との懇談では、山内理事長より「京都府が『人権尊重の共生社会づくり条例』を制定され、今後、更なる教育・啓発の推進を願っています。また、保証協会においても、お客様の目線で対応することを忘れずに取り組んでいきたい」と述べられました。

綾部市　山崎善也市長

　令和7年5月16日（金）、綾部市・山崎善也市長との懇談では、山崎市長より「LGBTQ・外国人労働者・高齢者・子ども・障害者を含めた社会的に弱い立場にある方々へ、引き続き人権啓発をおこなって参ります。総合計画に、人権を尊重できるまちづくりを掲げ、全てにおいて人権が尊重される事が大切であると強く思っております」と述べられました。

南山城村　平沼和彦村長

　令和7年5月19日（月）、南山城村・平沼和彦村長との懇談では、平沼村長より「毎年、毎年、52ヵ所を訪問されている事に対し敬意を表します。京都府が条例を制定され、今後も共に協力しながら人権教育・啓発の推進に向け取り組んでいきたい」と述べられました。

笠置町　山本篤志町長

　同日、笠置町・山本篤志町長との懇談では、山本町長より「京都府が条例を制定され、私たちとしても同和問題だけではなく、いじめをはじめインターネットにおける差別的な書き込みなど、様々な人権侵害がおこらないよう力を注いでいきます」と述べられました。

久御山町　信貴康孝町長

　同日、久御山町・信貴康孝町長との懇談では、信貴町長より「京都府が幅広く人権問題に対応するため条例を制定されたことを高く評価しています。私共も、人権全般に対応する条例であれば、南部15市町村が足並みを揃えて取り組んでいきたい」と述べられました。

大山崎町　前川光町長

　同日、大山崎町・前川光町長との懇談では、前川町長より「自由同和会の人権問題に対する取り組みに対し敬意を表し、感謝申し上げます。40年の長い歳月をかけて運動をされ、今般、京都府が条例を制定したことは、大きな取り組みの成果だと思っています。私たちも町民の皆様の意向に添えるような人権施策を進めていきたい」と述べられました。