「新たな人権救済機関の設置について」要望

自由民主党 二階俊博 幹事長

　自由同和会中央本部では、令和3年4月9日（金）、自由民主党幹事長・二階俊博衆議院議員と連立与党である公明党政調会長・竹内譲衆議院議員と続けて面談し「新たな人権救済機関の設置」についての要望をおこないました。
要望には、川上高幸会長、平河秀樹事務局長、京都府本部から、上田藤兵衛会長、山口勝広事務局長が出席しました。
　二階幹事長との面談では、自民党差別問題に関する特命委員長・山口壮衆議院議員も同席頂きました。
　要望では、平成28年12月に成立した「部落差別の解消の推進に関する法律」の第6条に規定されている「部落差別の実態調査」が実施され、昨年6月に法務省が調査結果を公表しました。
　当会では、この調査結果について「今や同和問題は完全に解決の過程にある」ことが証明されたと見解を示し、今後は、この法律を拡大解釈することなく、有効活用することで完全解決に繋げていく表明をおこなっています。
　ただ、「部落差別解消法」や「ヘイトスピーチ解消法」をはじめ、国会へ提出される予定の「LGBT理解増進法案」など、いずれの法律にも人権が侵害された場合の被害者の実効性のある救済措置は明記されておらず、「障害者差別解消法」では、既存の機関を活用するとし、また「男女共同参画基本法」の条文には、人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じるようにとの記載がありますが「人権擁護法案」や「人権委員会設置法案」が廃案になったことで実現には至っていません。

二階幹事長に貴重なお時間を頂きました

二階幹事長へ要望をおこなう上田会長

公明党 竹内譲 政調会長

　さらに、国連の規約人権委員会、女子差別撤廃委員会、人種差別撤廃委員会などからも、国内人権機構の設置が幾度も勧告されていますが、人種差別撤廃委員会へ提出した政府報告書では、検討しているに留まり、人権相談及び人権侵犯事件の調査救済など人権擁護活動を行っているとしています。
　しかし、法律でない訓令の「人権侵犯事件調査処理規定」では、限界があることや迅速に処理できない事から、新たな人権救済機関の設置を要望しました。
　当会では、これまでから「人権擁護法案」の早期成立を求めてきましたが、この法案を大胆に見直してでも、一日も早期に成立するように要望し、二階幹事長・竹内政調会長には理解を示して頂きました。

竹内政調会長に貴重なお時間を頂きました

竹内政調会長に要望をおこなう上田会長