令和4年度 人権教育・啓発の推進に関する要請行動

京都地方法務局

「部落差別解消法」の実態調査結果に基づいた取り組みが重要！

新宮局長へ要望書を手渡す上田会長

　自由同和会京都府本部（上田藤兵衞会長）では、令和4年12月2日（金）、午前10時より、京都地方法務局にて、令和4年度人権教育・啓発の推進に関する要請行動をおこない、上田会長はじめ役員が出席し、局からも、新宮高明局長をはじめ各担当者にご出席頂きました。
　冒頭、上田会長は、法務行政の取り組みに対し、お礼を述べられたあと「同和問題については、部落差別解消法が成立したことで、全国の自治体で後退傾向にあった同和問題の取り扱いに歯止めがかかり、再検討する動きが見られていることは、一定の効果があった」とし、更に「6条調査の結果も公表されていることから、公表内容に基づいた取り組みの推進が重要であり、今後は、人権侵害の被害者救済を図る目的として『人権擁護法案』の早期成立が重要になってくる」と述べられました。
　一方、新宮局長からは「様々な人権問題が流動化する中、特に、近年ではインターネットによる悪質な差別書き込みが後を絶たない事から、啓発の推進に力を注いでいかなければならない」と述べられました。
　続いて、上田会長から新宮局長へ要望書が手渡され、各項目について担当者よりご説明を頂き、意見交換をおこないました。
　当会からは、「新型コロナウイルス」感染拡大に伴い、誤った情報や認識に基づき、感染者や医療関係者などへの不当な差別・偏見などへの対応策や「部落差別解消法」の6条調査を踏まえ、これまでの取組みにどのように反映していくのか、人権相談体制の充実・整備内容・昨年度の相談件数、企業や行政等に対し高額な書物、金品を強要する「えせ同和」行為の相談件数、えせ同和行為対策関係機関連絡会の活動状況、インターネットによる差別書き込みに係る相談件数・内容、体制などにつて要望しました。

京都労働局

「人権デュー・デリジェンス」（人権DD）の取り組みは重要

赤松局長へ要望書を手渡す上田会長

　自由同和会京都府本部（上田藤兵衞会長）では、令和4年12月15日（木）、午後1時30分、京都労働局にて、令和4年度人権教育・啓発の推進に関する要請行動をおこない、上田会長はじめ役員が出席し、局からも、赤松俊彦局長をはじめ各担当者にご出席頂きました。
　冒頭、上田会長は、労働行政の取り組みに対し、お礼を述べられたあと「近年、企業におけるサプライチェーンやサービスにおいて、強制労働や児童労働、ハラスメントなど、人権のリスクを特定し、それに、対処するために取る行動である「人権デュー・デリジェンス」（人権DD）が、社会問題になっており、もはや労働問題と人権問題は、切り離す事が出来ない」と述べられました。
　一方、赤松局長からも「パワハラ・セクハラ問題など、企業内における人権問題が取り沙汰されているが、引き続き、企業に対し取り組みの推進を求めていく」と述べられました。
　続いて、上田会長から赤松局長へ要望書が手渡され、各項目について担当者よりご説明を頂き、意見交換をおこないました。
　当会からは、企業内に設置されている公正採用選考人権啓発推進員の設置企業数、人権研修内容・参加者数の現状、職場内における同和問題をはじめ、パワハラ・セクハラ、いじめ問題などに対する「総合労働相談コーナー」での現状などについて要望しました。