令和6年度
人権教育・啓発の推進に関する懇談会を開催

　自由同和会京都府本部（上田 藤兵衞会長）、自由同和会京都市協議会（山口勝広議長）では、令和６年度京都府・京都市との人権教育・啓発の推進に関する懇談会を開催しました。

京都府

浅野室長へ要望書を手渡す上田会長

　京都府との懇談会は、令和６年11月7日（木）、京都ガーデンパレスにておこない、上田会長ほか役員が出席し、京都府より人権啓発推進室・浅野浩司室長、総合政策環境部・労働観光部・建設交通部・健康福祉部・教育庁の担当者にご出席頂きました。
　上田会長から浅野室長へ要望書が手渡され、要望項目について担当者より、回答を頂きました。
　主な要望項目は次の通りです。

（文化生活部）

　「部落差別解消法」による部差別の実態調査の結果を踏まえた今後の取り組みについて。
•人権相談（京都府人権リーガルレスキュー隊）の相談内容・件数。
•「部落差別解消法」を具現化する「条例」制定を働きかけている運動団体への対応・見解について。
•隣保館の指定管理者制度による運営の考え方について。
•25名以上の従業員を有する企業を対象とした「企業内人権啓発推進員」の設置企業数と啓発内容と未設置企業への啓発について。

（総合政策環境部）

•「誰一人取り残さない」持続可能な地域社会」の実現に向けた取り組みの内容について。

（商工労働観光部）

•京都ジョブパークでの京都労働局やハローワークとの連携内容、就労支援に関するカウンセリングについて。

（建設交通部）

•旧同和地区関係者の多くが土木・建築・清掃業などに従事している事を踏まえた分離・分割発注の入札方法について。

（健康福祉部）

•「障害者差別解消法」を踏まえた取り組み内容について。

（教育委員会）

•「いじめ防止対策推進法」を踏まえ、どのような対応策を講じ、また、昨年度に発生したいじめの相談件数及び内容について。

京都市

　京都市との懇談会は、令和6年11月１日（金）、京都市役所内会議室にておこない、山口議長ほか役員が出席し、文化市民局・山本ひとみ局長、共生社会推進室・人権文化推進課・啓発事業調整課・男女共同参画推進課・地域自治推進室・総合企画局総合政策室・ＳＤＧｓ推進課・産業観光局産業企画室・保健福祉局障害保健福祉推進室・都市計画局住宅管理課・すまいまちづくり課・教育委員会指導部学校指導課の担当者にご出席頂きました。
　山口議長から山本局長へ要望書が手渡れ、要望項目について担当者より回答を頂きました。主な要望項目は次の通りです。

山本局長へ要望書を手渡す山口議長

（文化市民局）

•「部落差別解消法」による部落差別の実態調査の結果を踏まえた今後の取り組みについて。
•「部落差別解消法」を具現化する「条例」制定を働きかけている運動団体への対応・見解について。
•「京都市いきいき市民活動センターの在り方の基本方針」に基づく現在の運営状況と今後の取り組みについて。
•「京都市人権啓発活動補助金」の支出先及び補助金の内容について。
•「京都市人権啓発サポート制度」による市民や企業、団体等への支援・サポートの取り組みについて。

（総合企画局）

•「誰一人取り残さない持続可能な社会」の実現を目指すＳＤＧｓに関する取り組みについて。

（産業観光局）

•人手不足の深刻化を踏まえた人材確保と職場環境改善、企業への取り組み及び求職者とのマッチング事業などの取り組みについて。

（保健福祉局）

•「障害者差別解消法」を踏まえた取り組みについて。

（都市計画局）

•京都市立浴場の利用者数の状況及び入浴者数増加に向けた取り組みについて。
•全ての世代が安心・安全で暮らしやすい魅力・活力ある持続可能なまちづくりを目指すための団地再生計画（住棟建替え方針）の進捗状況について。
•改良住宅の空き家一般公募の状況について。

（教育委員会）

•「いじめ防止対策推進法」を踏まえ、どのような対応策を講じ、また、昨年度に発生したいじめの相談件数及び内容について。