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令和7年
人権教育・啓発の推進に関する要請行動
今年度も府下市町村・各種団体・大学・企業53カ所へ要請
| 当会では、毎年、京都府・京都市をはじめ・府下市町村・各種団体・大学・企業の52カ所を訪問し「人権教育・啓発の推進に関する要請行動」をおこなっています。 今年度は「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき、教育・啓発の推進や人権相談体制の充実・見直しが求められている一方で、法務省・文部科学省により「部落差別の実態調査」が実施され調査結果が報告されたことから、この現状を踏まえ、今後の取り組みについて、意見交換をおこなうため、上田藤兵衞会長より、国内外の人権問題の現状について説明し要望書を手渡しています。（連載3回目） |
要請行動は、役員を4班に分け5月〜7月の2ヶ月間に渡り、上田藤兵衞会長は52ヵ所全てを訪問します。
要請行動では、上田会長より、京都府が本年3月に制定した「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」の意義を述べられ、府下市町村へも同様の条例制定を求める要望や、ロシアによるウクライナ侵攻問題については「人間の安全保障」が、世界共通の最大のテーマであることなどを訴えられ、代表者から挨拶を頂いたあと、各要望項目について懇談をおこなっています。
（主な要望項目）
- 京都府の「人権尊重の共生社会づくり条例」について、どのような見解を持っているのか。
- 「部落差別解消法」に基づく、部落差別の実態調査についての見解並びに教育・啓発の推進及び相談体制をどのように整備されているのか。
- 私たちが強く成立を求めている「人権擁護法案」が早期に成立するよう政府への働きかけについて。
- 隣保館運営の指定管理者制度についての見解並びに利用者数の現状について。
- 昨年度に発生した同和問題に関する差別事象の件数及び内容について。
- 「LGBT理解増進法」の成立による現状の取り組みについて。
- 「女性活躍推進法」を踏まえた取り組みについて。
- 「いじめ防止対策推進法」を踏まえた取り組みについて。
- 「障害者差別解消法」を踏まえた取り組みについて。
- 「パワハラ防止法」を踏まえ、セクハラ・カスハラ問題などの取り組みについて。
宇治市 松村淳子市長
令和7年5月30日（金）、宇治市・松村淳子市長との懇談では、松村市長より「京都府が条例を施行された事は承知しており、条例には市民・住民の責務が明記されています。今しばらくは、私どもの人権教育・啓発推進計画の中で、同和問題をはじめ障害者・LGBTQ・外国人への差別、高齢者への虐待・子供のいじめ・ハラスメントなど幅広い人権問題に対応できるように取り組んでいきたいと思います」と述べられました。
京都市社会福祉協議会 高屋宏章会長
同日、京都市社会福祉協議会・高屋宏章会長との懇談では、高屋会長より「当会と致しましても福祉と人権は両輪の問題であり、職員への研修をおこない、人権・福祉の重要性をしっかり啓発していきたいと考えています」と述べられました。
京都市民生児童委員連盟 井筒隆夫会長
同日、京都市民生児童委員連盟・井筒隆夫会長との懇談では、井筒会長より「私たちは、社会奉仕の精神・基本的人権の尊重を基本として、日々の活動を展開しています。近年は、パワハラ・セクハラなどのハラスメント防止、LGBTQの理解向上などの社会的課題に加えて、地域では子供の貧困・ヤングケアラー・児童虐待・高齢者や障害のある方への虐待・8050問題など、多様化、複雑化しておりますが、時代のニーズに合わせた課題対応に向けて、研修等で知識や理解を深め、地域福祉の向上に努めて参ります」と述べられました。
京都銀行協会 中村健児専務理事
同日、京都銀行協会・中村健児専務理事との懇談では、中村専務理事より「当協会では、暴力団排除のほか、SDGsの達成や障害者の方々、女性の活躍推進、各種ハラスメントの防止等、相談体制の整備、性的マイノリティーを含む多様性の尊重等について、企業の社会的責任と捉え引き続き積極的に取り組んでいく」と述べられました。
西日本高速道路株式会社 芝村善治代表取締役社長
令和7年6月2日（月）、西日本高速道路（株）・芝村善治代表取締役社長との懇談では、芝村代表取締役社長より「当社では、若手社員や管理職などに対する社員研修を通じて、近年のインターネットの匿名性を悪用し、個人の名誉を侵害する書き込みなどの研修をおこなっています。これからも多様化する人権問題を疎かにすることなく、様々な研修の場を通じて、人権意識のアップデートに取り組んで参りたいと考えております」と述べられました。
龍谷大学 安藤徹学長
令和7年6月3日（火）、龍谷大学・安藤徹学長との懇談では、安藤学長より「京都府の人権条例を踏まえつつ、学内の人権問題研究プロジェクトにおいて、人権問題の重要性を学生や教職員に対して、広く普及させると共に、人権課題の解決に向けて尽力して参りたいと思います。引き続き、自由同和会の皆さんのお力添えを頂きたい」と述べられました。
京都光華女子大学 高見茂学長
同日、京都光華女子大学・高見茂学長との懇談では、高見学長より「自由同和会の皆様と一年に一度意見交換をさせて頂くことで、人権問題の再確認・再認識ができ、大変、素晴らしい機会であると感謝しています。これからの日本は人口減少社会の中で、さらに移民問題等、内なる国際化が進み、人権課題がさらに加速していきますが、引き続き、教育を通して、人権教育を広く啓発していきたいと考えております」と述べられました。
京都府社会福祉協議会 小畑英明会長
令和7年6月4日（水）、京都府社会福祉協議会・小畑英明会長との懇談では、小畑会長より「当会では、今年度から5年間の活動計画を定めており、繋がりを生かして、誰もが尊厳を持って生きる事が出来る社会をつくることを基本理念として、誰一人取り残さない共生社会の実現を目指す事としています。今後も関係団体の皆様と連携を図り、人権意識を持って日々の業務を遂行するように努めて参ります」と述べられました。
和束町 馬場正実町長
令和7年6月6日（金）、和束町・馬場正実町長との懇談では、馬場町長より「憲法で定められた基本的人権の尊重では、誰しもが尊重されなければなりません。この度、京都府が制定された人権条例のように人権全般に関わる条例は必要だと考えており、自由同和会が主張される方向性と同じであります」と述べられました。
京丹後市 中山泰市長
令和7年6月12日（木）、京丹後市・中山泰市長との懇談では、中山市長より「国際情勢が混沌とする中、様々な問題に影響をきたす状況にありますが、人権問題については、決して、影響が及ばないように行政として注視しなければなりません。引き続き、声を上げ人権課題に取り組みを進めていきます」と述べられました。
宮津市 城崎雅文市長
同日、宮津市長・城崎雅文市長との懇談では、城崎市長より「部落差別解消法が施行されて８年が経過しましたが、同和問題については、全体として解消に向けて進んでいるという認識であります。しかし、依然として、交際相手や結婚相手への偏見、インターネット・SNS等での誹謗中傷、女性や子供、高齢者や障害者、LGBTQの問題などが顕在化してきていますが、今後も関係団体と連携をしながら、啓発活動を行っていきます」と述べられました。
与謝野町 山添藤真町長
同日、与謝野町・山添藤真町長との懇談では、山添町長より「同和問題の現状は、最近、差別事象が発生していない状況を考えると、一定、鎮静化の方向にあるものと考えています。このような現状を考えると今後は、あらゆる人権を尊重した取り組みが、包括的に求められる時代に入っていると考えています。京都府の人権条例が制定された事を考えると、町としても条例の必要性を認識し、令和８年度中の制定に向けて調整を考えており、自由同和会の皆さんのご意見を賜ることができればと考えております」と述べられました。
伊根町 吉本秀樹町長
同日、伊根町・吉本秀樹町長との懇談では、吉本町長より「一年に一度であっても、自由同和会の皆さんと意見交換できる機会の意義を感じています。毎年、この時期は、一年を振り返り、今一度、人権問題の現状を再確認する良き機会であり、引き続き、皆さんと歩調を合わせて頑張って参ります」と述べられました。
舞鶴市 鴨田秋津市長
