令和7年
人権教育・啓発の推進に関する要請行動

府下市町村・各種団体・大学・企業52カ所！
市町村へ「同和」問題に特化せず「人権」全般の「条例」を要望

当会では、毎年、京都府・京都市をはじめ・府下市町村・各種団体・大学・企業の52カ所を訪問し「人権教育・啓発の推進に関する要請行動」をおこなっています。 　今年度は「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき、教育・啓発の推進や人権相談体制の充実・見直しが求められている一方で、法務省・文部科学省により「部落差別の実態調査」が実施され調査結果が報告されたことから、この現状を踏まえ、今後の取り組みについて、意見交換をおこなうため、上田藤兵衞会長より、国内外の人権問題の現状について説明し要望書を手渡しています。（連載４回目）

　要請行動は、役員を4班に分け5月〜7月の2ヶ月間に渡り、上田藤兵衞会長は52ヵ所全てを訪問します。
　要請行動では、上田会長より、京都府が本年3月に制定した「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」の意義を述べられ、府下市町村へも同様の条例制定を求める要望や、ロシアによるウクライナ侵攻問題については「人間の安全保障」が、世界共通の最大のテーマであることなどを訴えられ、代表者から挨拶を頂いたあと、各要望項目について懇談をおこなっています。

（主な要望項目）

• 京都府の「人権尊重の共生社会づくり条例」について、どのような見解を持っているのか。
• 「部落差別解消法」に基づく、部落差別の実態調査についての見解並びに教育・啓発の推進及び相談体制をどのように整備されているのか。
• 私たちが強く成立を求めている「人権擁護法案」が早期に成立するよう政府への働きかけについて。
• 隣保館運営の指定管理者制度についての見解並びに利用者数の現状について。
• 昨年度に発生した同和問題に関する差別事象の件数及び内容について。
• 「LGBT理解増進法」の成立による現状の取り組みについて。
• 「女性活躍推進法」を踏まえた取り組みについて。
• 「いじめ防止対策推進法」を踏まえた取り組みについて。
• 「障害者差別解消法」を踏まえた取り組みについて。
• 「パワハラ防止法」を踏まえ、セクハラ・カスハラ問題などの取り組みについて。

　

京都教育大学 太田耕人学長

　令和7年6月13日（金）、京都教育大学・太田耕人学長との懇談では、太田学長より「ウクライナ、ガザ地区への戦争問題をはじめとする世界を取り巻く情勢に心を痛めております。当校では、教師を育てる大学として、しっかりとした教育学習をおこなっていきます。また、昨今では、目に見えない差別も蔓延しており、これらの問題に対しても引き続き、教育を徹底していきます」と述べられました。

向日市 安田守市長

　令和7年6月16日（月）、向日市・安田守市長との懇談では、安田市長より「同和問題をはじめあらゆる人権問題があることについて心を痛めている。引き続き、責任感をもって差別の解消に向けて、ご指導を頂きながら共に取り組んでいきます」と述べられました。

長岡京市 中小路健吾市長

　同日、長岡京市・中小路健吾市長との懇談では、中小路市長より「法務省による意識調査の結果については、自由同和会と同様の認識であり、京都府が制定した人権条例は幅広い人権問題に対応する内容であり、本市でも、来年度に人権教育・啓発計画の改定時期を迎えることになるので、しっかりと反映させていきます」と述べられました。

京都先端科学大学 苫米地令副学長

　令和7年6月23日（月）、京都先端科学大学・苫米地令副学長との懇談では、苫米地副学長より「本学には、外国人留学生も多く校内にも多様な文化が存在しますので、人権問題への取り組みや人権教育を非常に大切にしており、きちんと向き合うという姿勢を大事にしております。人権課題の解決に向けては、互いに尊重し合う心が何よりも大事であり、今後も自由同和会の皆様と共に、人権課題の解決に向けて尽力して参りたい」と述べられました。

京田辺市 上村崇市長

　令和7年6月26日（木）、京田辺市・上村崇市長との懇談では、上村市長より「私自身、貴会と同じ認識であり、同和問題は完全に解決したわけではありませんが、解決の過程にあるので取り組みを進めなければならない部分もあると考えています。一方、条例については、市民の基本的人権の尊重を確立するために、どのような施策が必要なのか、条例が必要なのかということを検討しながら進めていきたいと思います」と述べられました。

精華町 杉浦正省町長

　同日、精華町・杉浦正省町長との懇談では、杉浦町長より「この度、京都府の人権尊重の共生社会づくり条例は、人権尊重の社会づくりとして、特定の課題に焦点をあてたものではなく、人権尊重の社会づくりに向けた機運を醸成することを目的とされているもので、評価しています。本町においても、山城地区の近隣市町村等と連携をはかりながら、検討をして参りたいと考えています」と述べられました。